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ちょうど３年前の６月に当時の米バイデン副大統領が習近平国家主席に対し、「日本は一晩で核保有が可能」と発言したのはよく知られているエピソードだ。実際に日本が核保有するかどうかは別として、中国では日本の核武装を警戒すべきという声は根強く存在する。

たとえば、「日本はすでに核兵器を有しているのではないか」という声や、「資金・技術・材料すべてがそろっている日本なら核兵器を瞬時に製造できるはず」という声は、中国ネット上では決して珍しくないものだ。　こうした声は中国人の多くが「日本の核事情に対して強い警戒心」を抱いていることを示すものと言えるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本が核兵器を保有するかどうかにかかわらず、「製造を可能とする実力」こそが抑止力と同じ効力を発揮していると論じる記事を掲載した。

記事は、日本は核兵器製造に必要な「材料」と「技術」のどちらも有していると主張したうえで、核兵器の製造だけでなく、ミサイルで発射し、目標に着弾させるうえでの高度な技術も有していると説明。

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また、核兵器の開発にはいわゆる核実験の実施が必要不可欠だが、記事は「日本は優れたスーパーコンピューターを保有しており、実際に核実験を行わずとも、スーパーコンピューター上で高度なシミュレーションが可能である」と主張した。
https://news.livedoor.com/

日本は核保有のためのパーツはあるわけで、後は組み立てるだけの状態で維持しているのでは…。真実はもともかく、貿易摩擦で、日本が生きるか死ぬかに追い込まれたら、生きるための方法を模索するだろう。世界各国がそうならない様に外交を実施しているわけで、中国或いは米国が大国と言うレッテルをもって、振りかざせば、どうなるかはわからない。

平和憲法とはいえ、日本国民が生死を選択するような状態と化した時に、再び日本は戦争を始める可能性はゼロではない。生死がかかれば、憲法云々と言ってはいられない。それが貿易摩擦であったり、貿易制裁であったりすれば、何とも恐ろしい歴史が繰り返される。そのためには日本がアジアリーダー国として、日本友好国・同盟を形成し、自国防衛強化を確立し、自国のための経済包囲網も確立してあれば、まずそのようなことは無い。

問題は生きるための地球上の資源が限られたときに奪い合いとなる。

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