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日本企業実害なら韓国に穴埋め要求 徴用工問題で外務省幹部

外務省幹部は21日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁の確定判決に基づき差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、韓国政府に実害分を穴埋めするよう政府として要求する考えを示した。「日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない」と述べた。

原告が裁判所に申請した日本製鉄の資産売却手続きが8月にも完了するとみられており、政府は早期の対応策を求めてけん制を強める狙いがある。 政府は問題解決に向け、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を韓国に求めている。韓国は今月19日、日韓両国の企業が賠償金相当額を出資する方式を日本に提案したと発表したが、日本側は「解決策にならない」(菅義偉官房長官)として拒否した。

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は20日午前の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国外務省が原告らへの損害賠償の支払いについて日韓両国企業が相当額を出資する方式を日本政府に提案したことについて「韓国の要求、提案は全く受け入れられない」と強く反発した。

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日本は日韓請求権協定に基づき第三国に委員の人選を委ねる形式での仲裁委員会開催を韓国政府に要請しており「韓国政府に対し、協定上の義務に従い仲裁に応じるよう求める立場に変わりない」と強調した。

日本政府も重い腰を上げたという事だ。事あるごとに首が絞まる韓国だが、日本は条約で動いている。韓国の様に気分で変わる国家では、付き合う事すら無理となる。従って、今後日本は距離を置き、韓国を孤立させるだろう。相手にしない事が一番となる。また国家破綻の危険が迫る韓国に近寄る必要もない。

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[ 2019年06月22日 09:18 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
韓国政府は、自国の経済が悪くても、社会主義へ進めてしまうぐらいの強行姿勢。
韓国に請求したとこで、無視するだけ。
本当に、日本にある韓国企業に、実害を与えるぐらいの実効性がないと、対抗処置にならない。
[ 2019/06/22 10:58 ] [ 編集 ]
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