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トランプ氏に追い詰められ…窮地の習近平氏&正恩氏“弱音”発言連発

中朝両国の窮状が明らかになった。中国の習近平国家主席は20日、北朝鮮・平壌(ピョンヤン)を初めて公式訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談した。当初、「対米強硬路線」で盟約を結ぶとの見方もあったが、中国は米中新冷戦で経済的・政治的に追い込まれているうえ、北朝鮮も国際的経済制裁で窮地にある。中朝の両首脳からは、来週末に迫った大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合を見据えて、ドナルド・トランプ米大統領を意識した「弱音」「遠吠え」とも思える発言が漏れてきた。

習氏の訪朝は2012年の総書記就任後初めて。中国国家主席・総書記の訪朝は05年の胡錦濤氏以来14年ぶり。「血の友誼」と呼ばれた中朝の同盟関係を誇示したが、冒頭の会話を聞くまでもなく、「隠れた主役」はやはりトランプ氏だった。中国は、トランプ政権による「共産党独裁国家による覇権阻止」という断固たる姿勢に追い込まれつつある。

トランプ政権は5月、対中制裁関税「第4弾」として、中国からのほぼすべての輸入品に高関税を課す準備を開始した。中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」への禁輸も決め、同盟国に賛同を求めている。

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加えて、米国防総省は1日、「インド太平洋戦略」という報告書で、米国がインド太平洋地域で新たに関係を強化すべき4カ国(four countries)として、「シンガポール」「台湾」「ニュージーランド」「モンゴル」の名前を挙げたのだ。 習政権の「台湾統一」という野望を阻止する姿勢を、世界に宣言したといえる。台湾は東・南シナ海の「シーレーン防衛の要石」でもあり、中国による同海域の軍事的覇権も食い止める覚悟といえそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/

今の北朝鮮は、米国トランプ大統領との会談で、全面非核化を明確に告げられたわけで、米国の求める事は理解したはず。だが北朝鮮にすれば、核の完全放棄は、米国から自国を守る防衛なわけで、トランプ政権から次期政権に移行した後も同じとは限らない。金正恩にすれば、米国と条約或いは安全協定でケリをつけたくても、トランプ大統領に知恵を与えた安倍首相の力は大きい。非核化を見てからでないと条約或いは安全協定を結ぶのは無理としたわけで、金正恩は大きく悩んでいる状態だ。

結果、金正恩は中国に相談するしか道は無い。軍備やエネルギー支援はロシア、全般的な支援は中国となる。しかし米中貿易の中で、今以上の刺激は求めない中国は、北朝鮮に出向いただけの形で、米国へ配慮したわけだが、トランプには通じない。とはいえ実は、米国の損失は実は大きい。内需縮小に、消費低迷で、トランプの実績評価は下がる一方となる。だが貿易戦争は政治利用と化したわけで、まだ継続するだろう。次の一手は、トランプにはない。中国のほうが米国民に与える影響は大きいが、トランプに与える影響は小さいという不可解な動きとなっている。

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[ 2019年06月22日 11:58 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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