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日本が優位性を持っていた産業は、こうして米国に一つ一つつぶされた

2019年6月19日、環球時報は、日本が優位性を持っていた産業が一つひとつ米国によってつぶされたとする記事を掲載した。 記事が指摘した分野の1つが「自動車」だ。1986年に日本の対米輸出台数が343万台となり、米国の自動車産業から脅威と見なされ、通商法301条の発動となったと紹介。「これにより、レクサスなど13種の高級車に100%の関税が掛けられた」と伝えた。

また「米国は日本に対して輸出自主規制を強制し、3年のみのはずが13年間も実施された」と指摘。「日本のディーラーで米国車が販売され、セールスマンが米国車を薦めるという日本を大いに辱めることが行われていた」と論じた。そして、「米国は自国の利益しか考えていないのでこのようなことをする。日本は西側に属し米軍に『包囲』されているため、米国の無理難題を忍んで受け入れるほかはない」とした。

続いて挙げたのが「防衛産業」。記事は「84年に当時の防衛庁によるF-1の後継機となるFS-X計画で、当初は日本の自主開発、自主生産となる予定だったが、米国の圧力によって日米共同開発に変更せざるを得なくなった」と紹介。

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「完全に新たな戦闘機を開発するのではなく、米国のF-16を基礎として研究開発することになった」と伝えた。 その上で、「89年2月に当時の竹下登首相が訪米する直前に、米国の議員から日本とFS-Xの共同研究開発に反対する意見が出され、米国の超党派議員が連名で日本に軍事技術を提供することに反対したため、後に日米はF-16のソースコード提供の制限、生産段階で米国側の生産分担比率を多くすること、日本の技術を米国に供与することを約束した」と説明。
https://www.recordchina.co.jp/

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日本は敗戦と言うレッテルを張られ、米国管理下に置かれ、米国に守られてきたわけで、今なお基本的には同じである。であるから米国から如何に復権するかがカギであった。安倍首相で軍事を除き復権し、軍事は米国を利用し、再び空母をはじめとして、米国技術を利用しつつ、軍事拡大を実施し、在日米軍を指揮下に取り込む考えがある。在日米軍を撤退させない理由でもある。中国やロシアと言う大国からの脅威は日米で守るしか方法が無い。圧倒的に自衛隊数が少ないわけで、また東アジアを中心とした、日本友好国包囲網を形成し、中国に圧力をかけている。

そういう歴史の中で、為替が変わり、産業も長年の円高状態の中で、企業は高付加価値産業や品質システムを確立したわけで、必ずしも悪いことではない。衰える産業もあれば、成長する産業もある。

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[ 2019年06月23日 08:22 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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