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大阪で生まれ京都で育った私は関西に親近感を感じる。その大阪で今週28～29日に主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれる。この期間中に、米中、日米、米ロなど主要国間の首脳会談が予定されている。関西が華やぎ、世界中から注目されよう。名だたるトップ指導者が集結すると考えるだけでワクワクする。

中でも注目は米中首脳会である。昨年12月のアルゼンチンG20以来、5回目の顔合わせとなるトランプ米大統領は「中国は合意を望んでおり、チャンスはある」と述べ、米中貿易摩擦の収束に向けた両国間の合意に期待感を示している。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は既に電話協議し、米中首脳会談の前に、閣僚級でも協議することで合意した。米国が制裁関税を拡大して対立が激化した5月10日を最後に閣僚協議は開かれていなかっただけに、進展するよう望みたい。

米国は対中貿易赤字の削減に加え、中国による知的財産権侵害や外国企業に対する技術移転の強制などで中国に譲歩を迫っており、世界経済を脅かす米中貿易摩擦が沈静化に向かうかどうかがポイントになる。

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米国は中国からのほぼ全輸入品に及ぶ追加関税案を既に発表。圧力をかけて交渉を有利に進めることが狙いのようだ。中国の報復関税で打撃を受ける米農家の不満も高まっており、習氏との対話で「手打ち」したいのが来年の大統領再選を目指すトランプ氏の本音だろう。
https://www.recordchina.co.jp/



トランプ大統領は、自身の選挙のために、米中貿易戦争を開始したと考えると、貿易赤字を自国保護とする方法は、中国の人民元の切り下げ切り上げ可能と言うシステムと関連し、為替操作国だのと語る、米国都合が多すぎる。世界に君臨する米国が自国中心になるほどに、他国は迷惑するわけで、TPP離脱や、二国間FTAと、ほぼ完全雇用の中で、米国が果たす技術力や軍事を含めて、世界のリーダー国レベルとは言い難くなってしまった。つまりレベルが落ちたという意味だ。

従って中国や、或いは日本も含め、米国に追いつき追い越せで来た国にとっては、チャンスでもあるが、米国が普通の政治をしている様では問題だろう。外交ではなく、無理やりの対応で中国を動かせばその反動は、世界をめぐり数倍となって帰ってくる。結果、今の米国は内需縮小に消費縮小と化してしまった。何とも早い動きである。米国有利があっという間のピーク越えとなった。これはトランプ政治の悪さであるから、外交ができない米国の弱さでもある。

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