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1997年のIMF通貨危機を境に韓国経済が斜陽となり、若年層の失業問題は長年韓国社会を悩ませてきた。少なくとも2000年から現在に至っても改善の兆しはなく、17年2月には青年失業率（15～29歳）が過去最悪の12.3％を記録。一方で、激しい受験戦争でも知られる韓国は、韓国統計庁によると、05年の82.1％をピークに大学進学率が70％台で推移し、高学歴者が国民の8割近くを占める。

ただ、大企業と中小企業の賃金格差が激しく、ほんの数％に満たない大企業に入ることができなければ年収200万～300万円台の中小企業で働くか、アルバイトに甘んじるしか道がない。アルバイトもムン・ジェイン政権が最低賃金を18年の7530ウォン（約742円）から19年は8350ウォン（約823円）に大幅に引き上げ、競争率が激化。ますます職にあぶれる若者が増えたとされる。まさに世界一、高学歴貧困者が多いといえる韓国の実情に迫った。

若年層の失業問題に詳しい、韓国・梨花女子大学経済学部のホン・ギソク教授は、人口的要因と景気変動的要因問題から指摘する。「まずは現在の青年層である91～96年生まれは韓国のベビーブームにあたる世代。単純に、高学歴者のインフレが起きて雇用市場を圧迫しているうえに大企業と中小企業の格差が激しい。さまざまな問題が絡み合って要因の特定が困難なのです」

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（中略）　グローバル人材の採用に注力しているみずほフィナンシャルグループ（FG）では直近4年間で採用した119人の外国人のうち36人が韓国籍。韓国人材にこだわっているわけではなく、同社の採用基準に照らして、「リーダーシップ素養」「変化志向」に加え、「創造的思考力」「問題解決力」を重視して公正公平に採用した結果であるという。また、韓国籍社員を採用するメリットの1つとして「サムスンやLGといったグローバルに展開している韓国企業のRMとしての貢献が期待できる」ことを挙げる。
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日本向け就職支援講座も開催し、30人の受講者のほぼ全員が内定を獲得したとい、サイト経由でなくても「韓国で50社落ちた人が日本では一発で就職できたという成功事例も出てきた」と掲載している。だが日本の求める雇用は建設業界などの製造と、語学堪能な海外営業などの二つに分かれる。海外営業などでは力を発揮するが、建設業界ではミスマッチングとなる。また日韓関係の悪化で、以前ょりはハードルは上がっているが、日本の雇用減少は、そういう問題よりも深刻化している様だ。また韓国の２～３年雇用ですぐやめるという体質も、ある意味ワンポイント起用として、雇用しやすい事が理由にある様だ。

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