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米国と中国の対立が激しさを増す中、韓国・中央日報は「韓国が米中間でいいとこどりする時代は終わった」との識者のコラムを掲載した。この中では「かなり手遅れ」とも警告。「最悪は二つのうち一つを選択する状況に追い込まれることだが、韓国が自ら招いた側面が大きい」と振り返った。

コラムを執筆したのは、イ・ソンヒョン世宗研究所中国研究センター長。イ氏によると、国会で講演した際、議員の関心は「米中間でいかなる選択をすべきか」という質問に要約されたが、「すい臓がんについて聞いたことがありますか。自覚症状がないため問題はないと思っていても、病院に行けば『手遅れ』という言葉を聞くことになります。米中貿易戦争も同じです。時宜を得たテーマではありません。かなり手遅れです」と答えたという。

米中貿易戦争については「本質は『貿易戦争』でなく未来をめぐる『覇権戦争』だ。米中はイデオロギーと世界観が異なる二つの文明だ。貿易を通じた共同利益の創出は今まで衝突を防いでくれる防波堤だった」と説明。

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「われわれは今、その安定を支えてきた堤防が崩れるのを眺めている。今後、貿易だけでなく台湾、南シナ海、チベット、サイバーハッキング、人権、北極海、5G（次世代高速通信規格）、人工知能、北朝鮮など技術と安全保障、体制問題まで全面戦争の様相に進むだろう」と見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/



記事では、韓国に関しては「米中関係の悪化で立場が最も難しい国になるだろう」としたうえで、韓国に最も理想的なオプションは米国とも中国とも仲良くすることだと指摘している。『安全保障は米国、経済は中国』という、米中間で『いいとこどり』のパラダイムはすでに終わり、最悪は二つのうち一つを選択する状況に追い込まれることだと伝えている。

韓国は中国依存と言うが、中国に依存し、商品を米国に輸出するのが、韓国貿易である。その材料や中間材は日本から輸入するわけで、この構図が崩壊すれば、韓国経済も崩壊することになる。この状態をしっかり不動にするのが外交となる。そして自国内の経常収支でいう、内需を拡大する事。つまり中小企業による仕事量を増やす事である。さらに経常収支のみならず、経常収支の一時所得も見直すことである。海外から得る利益は限りなく少ないわけで、ODAの実施は日本と比較にもならない。海外投資家に頼る外債負債でしかない。

消費の活性化は、サービス収支となる観光のインフラ整備を実施してこなかったわけで、見るものが無い国であり、単に免税店での収益でしかないのは、大問題と言える。観光インフラが整えば、自国内で消費する旅行客が増加する。と同時に消費につながる輸入を見出すことである。