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韓国の中小企業9割「下半期の投資拡大・新事業進出計画ない」

中小企業の9割近くは今年下半期に攻撃的な投資よりも内部充実・生存経営に重点を置くという調査結果が出てきた。最低賃金の急激な引き上げおよび景気不振などの影響で安定を重視する企業が多いという分析だ。

中小企業中央会が3日から10日まで中小企業500社を対象に「中小企業の経営問題および下半期の経営戦略」を調査した結果、86.4%の企業が「内部充実」(60.2%)・「事業縮小など生存優先」(26.2%)戦略を考えていると回答した。「投資拡大」(5.6%)、「新事業・新技術導入」(8.0%)を計画する企業は13.6%にすぎなかった。中小企業中央会の関係者は「中小企業の大半が保守的な経営戦略を採択するという調査結果が出てきた」とし「下半期の景気見通しに対する否定的な認識が影響を及ぼしたようだ」と述べた。

実際、下半期の景気見通しについて、およそ半分が「悪化する」(51.2%)と答えた。従事者が少ないほど企業ほど否定的な見通しが多かった。人員1-4人の事業者の66.5%が、50人以上雇用する中小企業は26%が「悪化する」と答えた。

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経営に実質的な脅威となる事案を尋ねた結果、最低賃金の上昇を選ぶ企業が多かった。全体の51.6%が「最低賃金の急騰」を経営上の脅威の要因に選んだ。週52時間勤務制の施行など「勤労時間の短縮」も38.4%が選択した。 金基文(キム・ギムン)中小企業中央会長は「経営不振が続き、多くの中小企業が未来のための投資をためらっている」とし「中小企業が投資と雇用創出に踏み切れるよう積極的な景気浮揚対策が準備されなければいけない」と述べた。
https://japanese.joins.com/

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日本の中小企業と比較し、企業数から言えば、規模は小さく、設備・技術力。営業力も低い。60%は大手企業の製造傘下となる。自動車部品企業が比較的多い。サムスンやSKハイニックスの半導体傘下の中小企業は設備が不可欠なため、企業規模は大きくなる。日本企業との大きな違いは、内部留保金の額の違いだろう。日本では大手企業よりも中小企業のほうが、内部留保金は多い。もっとも企業数も社員数も違うわけで、トータルで見た結果である。だが韓国企業の内部留保金は、大半が財閥大手企業の上位で占めている。従って投資と言う側面で見れば、日本の中小企業には及ばない。ただ日本の中小企業は腰が重い。安全策重視となる。

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[ 2019年06月24日 18:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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