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韓国、F‐35A購入など防衛力改善事業予算を大幅アップへ

2019年6月24日、韓国・マネートゥデイによると、韓国では来年、ステルス戦闘機F‐35Aなど最先端の軍事装備を導入するための防衛力改善事業に約17兆ウォン(約1兆6000億円)が投入される。北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応、戦時作戦統制権の転換など課題の多い状況で、独自の監視・偵察、戦略打撃など核心的な軍事能力を確保する目的だという。

記事によると、韓国国防部は来年推進する防衛力改善事業のため16兆8000ウォンの予算を企画財政部に要求した。今年の予算(15兆4000億ウォン)より9.1%増加した規模となる。

最先端の軍事装備導入に充てられる防衛力改善予算は、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降、毎年急増している。来年の予算の内訳を見ると、防衛力改善分野では核・大量破壊兵器(WMD)への対応システム構築に関する予算が多くを占めているという。代表的なものはF‐35Aの追加導入や中高度無人偵察機の導入など。F‐35Aについては、今年と来年に約10機ずつ導入するものと合わせ2021年までに計40機が戦略化される予定となっている。

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これに、将兵の服務環境改善、兵士の俸給引き上げなど戦力運用分野の予算も大幅に増加。来年の戦略運用分野の予算要求額は今年(31兆3000億ウォン)より7.3%増の33兆6000億ウォンとなった。これにより、来年度の国防分野全体の予算要求額は前年比8.0%増の50兆4000億ウォンに達したという。
https://www.recordchina.co.jp/

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韓国の国家予算の半分は、外責である。防衛費予算を大花アップするほどに、自国政府の負債は拡大する。政府の国家予算の半分が税収となる。経常収支の一次所得では、海外から入ってくる金よりも、海外に支払う金が大半を占める。海外投資家頼みの政府であるから、国家予算の増大は、自国政府負債に直結する。文大統領は当選前の選挙戦で「現在は国内総生産(GDP)の2.6%である国防予算を2.9%まで引き上げる」と宣言していた。

実際に国防予算は文政権が初めて編成した2018年に7.6%増加し、今年も8.2%増えた。国防中期計画によると、3年後の2022年の国防予算は57兆ウォンに達し、毎年2%台の増加を見せる日本(56兆ウォン)を超えることになると掲載しているが、日本と違って政府負債に直結し、すべて外責となると単純ではない。現状で国の破たんは、予算拡大するほどに高まることになる。韓国外交は借金返済外交と言われる。挙句に家計負債に企業負債と負債だらけで、政府資産を殆ど持たないだけに、手の施しようが無くなる。

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[ 2019年06月25日 08:54 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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