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韓国がアラブ首長国連邦（UAE）に輸出した韓国型原子炉（APR-4100）の整備契約の内容が当初予想から大きく後退し、事実上下請け契約にとどまったことが分かった。韓国の独占受注ではなくなり、契約期間も15年から5年に短縮された。契約額は当初3兆ウォン（約2800億円）が見込まれていたが、総額受注方式ではなく、役務を提供するたびに代金を支払う方式とされた。そのため、契約規模を算出するのは難しいが、総額受注方式に比べ縮小する見通しだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策で韓国との原発分野での長期協力に不満を抱いたUAE政府の意向を反映したものだとの分析が聞かれる。

韓国政府と韓国水力原子力（韓水原）は24日、UAEのアブダビで韓水原、韓電KPSのコンソーシアムと斗山重工業が23日、バラカ原発の運営会社、ナワと長期整備事業契約と整備事業契約をそれぞれ結んだと発表した。　韓国産業通商資源部（省に相当）と韓水原は今回の契約締結の成果を強調した。産業通商資源部は「韓国企業が整備サービスを主導的に担う予定だ」と説明。韓水原は「これまで大統領と政府が努力してきた両国間の厚い信頼と友好関係に基づき、優秀な原発技術力、運営能力が認められ、契約につながった」と評した。

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しかし、外部の評価は冷淡だ。今回の契約はナワが原発整備に対する責任を負い、韓国企業はナワが必要だと判断した場合、呼び出しに従って整備担当者を派遣することが骨子だ。ナワが配布した報道資料にも「UAEの法律に従い、ナワがバラカ原発の整備に対する責任を負う」とし、「ナワの主導で一連の整備サービスを提供する」と明記されている。
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バラカ原発は最短で60年、最長で100年稼働する施設となる。技術人材と部品の供給が不確実な国と誰が長期契約を結ぶかと朝鮮日報は苦言を呈している。世界原子力協会は、原発発注国は建設後の継続的管理能力を重要視するので、自国で原発を建設しないで、海外に原発を輸出するのは難しいと指摘する。韓国産業通商資源部は、韓国企業が原発整備で中心的な役割を担うことになったと現実とかけ離れた説明だと伝えている。

韓国原発は中国原発同様に世界で最も危険な原発と言われるだけに、隠蔽体質に点検ミス、部品交換隠蔽等々勃発しているわけで、原発整備で中心的な役割など、とても信用出来ない。