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日銀金融緩和は限界ではない! 量的緩和復活なら強いメッセージに

米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が強まり、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も金融緩和への姿勢を示している。こうしたなか、日銀が追加緩和する場合、どのような手段があるのか。19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は政策金利を据え置いた。声明文には「先行きの不確実性が増しており、成長持続へ適切な行動をとる」としており、参加者17人のうち8人が2019年中の利下げを予測、年内に金融緩和に転じる可能性が出てきた。

同日にはトランプ米大統領が20年の大統領選で再選を目指すことを正式に表明した。スローガンは「keep America Great(米国を偉大なままに)」だ。その際、政権の成果として株価上昇や歴史的な失業率の低下を強調した。ということは、トランプ氏がFRBに金融緩和を要求するに決まっている。不動産業出身で金融緩和指向があるのに加えて、株価と失業率に着目し、金融政策を活用しようとしているからだ。マクロ経済政策として、金融政策と財政政策は車の両輪で、ともに雇用や景気に対する影響がある。金融政策は広く薄く民間需要に対して長期的な効果があるのに対し、財政政策は特定部門に対し強力に働きかけ、短期的な効果が大きい。

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株価や失業率には、どちらかといえば金融政策のほうが効果的なので、トランプ大統領は再選に向けて金融緩和へ圧力を強めるだろう。(中略) 日銀は、市場から購入できる国債の限界があるというだろうが、しかし、まだ民間銀行などで400兆円も保有しているので限界になったわけではない。
http://www.zakzak.co.jp/

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米国が、強いドルでけん引し、ほぼ完全雇用を実現してきたわけで、それがピークを過ぎれば、元に戻すだけとなる。金利を下げて金融緩和を実施するだろう。利下げに踏み切る可能性の主な要因について、期待外れの低インフレに加え、トランプ大統領の貿易戦争とそれが内外の経済を徐々にむしばみかねない影響を巡る不確実性であるとパウエルFRB議長は伝えている。金融緩和姿勢を強めているのはFRBだけではない。ECB(欧州中央銀行)は6月初旬の理事会で、現行のマイナス金利政策を、従来の2019年末から少なくとも2020年半ばまで続けると声明文を変更し、フォワードガイダンスを強化した。

米中貿易戦争による関税引き上げは今後も続き、製造業の生産活動が上向くには時間がかかる。FRBなどによる金融緩和の効果が、貿易戦争などの景気下押しを緩和する。日本の金融緩和は、円高に向かう状態と株価を正常化する可能性は高い。いずれもタイミングとなり、各国の動きに同調することになる。

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[ 2019年06月25日 09:54 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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