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トランプ米大統領が、米日安全保障条約の破棄を検討していることが分かった。　米ブルームバーグ通信は25日（現地時間）、トランプ米大統領が最近、側近らに対し、米日安全保障条約の破棄の可能性に言及した、と3人の関係者の話を引用して報じた。

トランプ大統領が米国にとって最大の友好国の一つである日本との安保条約の破棄を検討しているということは、韓米相互防衛条約にも影響を与えかねないため、今後の動向が注目される。　ブルームバーグ通信が引用した関係者らの話によると、トランプ大統領は米日安保条約が米国にとって不公平だと信じているという。日本が攻撃を受けた場合は米国が軍事支援をすることになっているが、米国が攻撃を受けた場合には日本からの軍事支援は義務化されていないからだ。

同通信は「トランプ氏が実際に（米日安保条約を）破棄するとは思えない」としながらも「仮に条約が破棄された場合、アジア太平洋地域の安全保障に大きな役割を果たしている米日同盟が揺らぎ、中国と北朝鮮の脅威に対応する新たな方法として日本が核武装に乗り出し、軍備競争を触発する恐れがある」と懸念を示した。

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一方、米国務省のジョイ・ヤマモト韓国課長は同日、トランプ大統領の訪韓に関連し「米国は全世界的に防衛費分担政策を見直している」とした上で「大統領は米国の同盟国と協力国が公平な分担金、自国保護のために、より多くの費用を負担することを望んでおり、以前からこのことを明確に示してきた。韓国も例外ではない」と述べた。
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日本の降伏以降、日本はアメリカ軍を中心とした連合国軍に占領され、日本軍は解体された。冷戦による陣営対立が深まり、1950年（昭和25年）6月25日には朝鮮戦争が勃発している。日本駐留のアメリカ軍は朝鮮半島に移動し、警察予備隊（のちの陸上自衛隊）が創設されるなど、日本の防衛・安全保障環境は不安定であった。　日米安保条約は、当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定しており、逆に言えば、そのような意思表示がない限り条約が存続する、いわゆる「自動延長」方式である。本条に基づき、1970年に日米安保条約の効力は延長されて、今日に至っている。

条約には、日本を守る義務は明記されていない。トランプから見れば問題多き条約ともいえるわけで、互いに納得できる条約への移行は不可欠な時期にきているのも事実。ただし、トランプの様にいきなり語るのではなく、外交でしっかり論議し、実施し願いたいが…。