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半導体を除けば何も残らない韓国IT業界 

半導体を除く韓国の6大IT主力製品の生産が2013年から18年までに5年間に44%も減少したことが分かった。唯一半導体生産だけが120%増加したが、テレビ、液晶パネル、携帯電話、モニター、パソコンの生産がいずれも大幅な減少を記録した。IT産業は輸出全体の36%を占め、86万人を雇用する韓国経済の主力だ。

韓国はIT大国を自負してきたが、実際は半導体の好況による虚像だった。昨年の経済成長率は2.7%だったが、半導体輸出を除けば1.4%の成長にとどまった。10大グループに属する大企業の営業利益率は9.8%だが、サムスン電子、SKハイニックスという半導体大手2社を除けば4.8%にすぎない。100ウォンの売り上げで利益が5ウォンにも満たないという中小企業レベルの実力で延命していることになる。

数年間にわたり、超好況に沸いてきた半導体の輸出は昨年12月以降、6カ月連続で減少している。6月から半導体景気が回復すると見込まれたが、今月に入っても輸出減少が続いている。

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産業研究院は今年下半期にも半導体輸出が前年比で21%以上減少すると予測した。このまま推移すれば、今年の経済成長率は2%台前半にとどまる。世界的な格付け会社からは2.0%まで低下するとの予想も出ている。半導体にばかり依存した韓国経済の虚弱な実情が如実に表れている。韓国経済の最大の武器である半導体が不振となれば、最大のリスクとなりかねない状況だ。
http://www.chosunonline.com/

2011年のデーターでは、年間売上高1位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・8%(1464兆3370億ウォン)を占めた。次いで、卸・小売業(18・9%、819兆8280億ウォン)、金融・保険業(17・2%、744兆1390億ウォン)、建設業(6・3%・271兆640億ウォン)の順。製造業と卸・小売業の営業利益率はそれぞれ11・3%、7・0%で、相対的に低かった。原材料の購入費用と人件費などの負担が大きい業種であるためだ。

また4人以下の小規模事業者は年間売上428兆1410億ウォン(9・9%)だったが、営業利益率は17・7%で最も高かった。人件費の負担が少ないためだ。営業利益率は、個人事業(20・3%)が最も高かった。統計庁は「個人事業の大部分は従事者数4人以下の小規模自営業体であるため、高い営業利益率を上げた」と説明している。つまり営業利益は零細企業或いは個人事業主が一番利益率が高い。宿泊・飲食店の場合、従業員は176万6000人で全体の10%水準だが、売上高は全体の1・8%に過ぎなかった。それだけ4人以下の零細企業が多いことを意味する。

だがこの零細企業に最低賃金の上昇を適用したわけで、次々零細企業は倒産連鎖となった。記事でいう利益率と言う面では、大手企業よりも、零細企業のほうが大きい。

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[ 2019年06月27日 09:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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