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中国市場を手放したくないマイクロンやインテルがファーウェイに供給再開

2019年6月27日、中国紙・環球時報は、米紙ニューヨーク・タイムズや米ブルームバーグの報道を引用し、「米半導体大手のマイクロン・テクノロジーやインテルが政府の輸出規制をかいくぐって中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への供給を再開した」とし、「米企業は巨大な中国市場を手放したくないようだ」と報じた。

ニューヨーク・タイムズの25日付報道によると、マイクロンは同日、米政府が5月に決定した禁輸措置を受けてファーウェイ向けの出荷を停止していたが、一部の半導体製品について過去2週間で出荷を再開したことを明らかにした。インテルもファーウェイ向けの一部製品の出荷を再開したという。

米ブルームバーグは26日、アナリストの話として「マイクロンやインテルは輸出規制のある種の特例を活用している」とし、「企業の本社が米国にあったとしても、海外子会社・事業の所有権を通じて自社の製品を海外製だと分類できる可能性がある。

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例えば、半導体の技術のうち、米国に由来する割合が25%未満の場合は、現行法の下では輸出禁止の対象外とされ得る」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/

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中国を活用している米国企業にとっては死活問題となるだけに、様々な対応を実施するだろう。米国の内需縮小に加えて消費低迷と、米国第一主義も限界点を超え、トランプの仕掛けた米中貿易戦争は、世界経済の下押しとなっている。G20で何とか改善を期待したいが、トランプの次期大統領選を見据えた動きのために、政治家としての資質はもとより、不動産経営と、米国トップとしての大国運営とでは、やはり大きな違いがある様だ。

単なる損得計算にはないODAや投資を含め、外交による世界首脳との協力ではなく、自国防衛に徹しているだけに、厄介と言える。世界市場と技術を持つ米国が、自国だけ有利になる様な考えで進めば、関連する小国はたまらない。様々な努力は報われずに、数値ならべて評価するだけでは政治家としては問題がある。米国と言う大国の貿易制裁は戦争に発展するわけで、今の米国トランプ政権では限界という事だ。それにしてもよくここまで持ちこたえたと関心する。

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[ 2019年06月27日 18:52 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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