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関税による威嚇で問題は解決しない

中米両国の首脳は、G20サミット期間中に各国指導者が大阪に集結する機会を利用して対談を行う。この時期に米国側の一部から再び、中米双方が経済貿易で合意を達成できなければ、米国側はさらに追加関税を科すと、中国を威嚇する声が出ている。このようなやり方は両国首脳がすでに達成した合意に背き、両国首脳による最近の電話会談の精神にも合致せず、問題を真に解決するための態度ではない。

中国側は終始一貫して、平等な対話こそが経済貿易問題を解決するための第一の選択肢と主張してきた。ただし、協力には原則があり、協議には最低ラインがあるとも指摘してきた。米国は5月以来、中国からの輸入品2000億ドル分について追加関税を徴収し、それとは別に中国企業に圧力をかけた。

中国は一連の対抗措置を取った。米国商品に対する追加関税や、「信頼できないエンティティー・リスト(実体リスト)」制度の設立、中国の輸出したレアアースで作った製品を利用して中国の発展を阻止しようと考えてはならないとの警告などだ。これらの断固たる力強い措置は、自らの中核的利益を守る中国の揺るぎない意志と決意を明確に示している。米国はもはや、いかなる誤った判断もすべきでない。

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(中略) 産業チェーンが中国から退出した場合には、米国企業が苦境に立たされるだけとの考えを示した。米イェール大学のシニア・フェローを務めるステファン・ローチ氏は最近になり、「米国政府は関税の作用について根本的に誤解している」と表明し、追加関税を負担させられるのは中国の輸出業者ではなくて米国の輸入業者であることを大量の証拠によって示した。米国政府は、自国社会のさまざまなグループから追加関税に対する強烈な反対の声が出ていることを、ないがしろにはできなくなった。
https://www.recordchina.co.jp/

世界の市場大国となる二つの国が、関税の掛け合いを実施すれば、関連国は世界全体となるわけで、世界経済を下押しするのは目に見えている。今の米国は、自国防衛だの、保護貿易だのと、語るのだが、基本的にトランプ大統領のレベルが低いわけで、、トランプのいきなりの関税制裁では、無理を通しすぎる。米国は、GDPの約7割を消費が占める消費大国である。(日本:6割、中国:4割)。米国の成長率を牽引してきたのも個人消費となる。米国の貿易赤字の背景には、旺盛な消費によって消費財の輸入規模が大きいことが背景にある。

米国のような先進国は、国際的な信用力の高まりから通貨高になる傾向にある。賃金を始めとする生産コストが上昇すること等を背景に、製造業の競争力が低下し、それが、輸出の減少・輸入の増加を招き、赤字の要因となる。まずトランプはこれを理解することである。経済発展を遂げているからこそ、米国は貿易赤字になりやすい体質となる。経常収支の所得よりも内需拡大が消費拡大につながっているわけで、慢性赤字と言う良い赤字になっている。この構図を崩すと内需縮小に消費減少で、経常収支は減少し、自国経済は逆に低下する。

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[ 2019年06月28日 08:53 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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