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「解決法ない」=韓国紙が元徴用工判決、慰安婦問題の棚上げ提唱

日本と韓国の間で対立が深まる元徴用工判決と慰安婦問題の扱いについて、韓国・中央日報は「解決法はない」として、棚上げを提唱する論説委員名のコラムを掲載した。この中では「韓日葛藤は短期間で終わる問題ではない」と危惧。「もしかしたら米中葛藤より長引く可能性がある」と焦燥感を募らせた。

コラムは慰安婦合意の事実上の破棄や日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の元徴用工判決に触れ、「韓日関係に津波が襲っている」と憂慮。「韓日関係にとってパンドラの箱が開かれたようなものだが、双方政府は責任転嫁攻防を繰り広げながら心理戦を行っている。文(在寅)政府は最後まで行ってみようじゃないかという雰囲気で、安倍(晋三)政府は国際規範を無視する韓国政府とは話もしたくないとし、はばかることなく韓国を『パッシング』する雰囲気だ」と指摘した。

日韓のあつれきが続く背景としては「慰安婦や強制徴用の問題は1965年に両国が国交を正常化しながら締結した韓日基本条約の盲点に起因する」と断言。

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「5億ドルの援助を受ける対価として、日本に対する韓国国民の財産・権利・利益の請求権問題が完全かつ最終的に解決されたという内容の請求権協定にも印鑑を押した。当時としては避けられない側面もなくはなかったが、拙速合意で生じた火種はいつまでも韓日関係の足を引っ張っている」と論じた。
https://www.recordchina.co.jp/

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そもそもレーダー照射でとどめ打ちとした韓国である。日本を敵国としたわけで、異常な韓国と付き合う必要はない。約束破りの国であり、すぐ嘘をつく国である。、政府間のみならず、反韓が強まりつつある日本国民は、怒り心頭だ。「日韓対立は米中より長引く」というが、戦後70年経過してもなお反日を強めている韓国政府。戦争経験者は自国社会を悪くし、自国政府は、5億ドルについて、国民に隠してきたわけで、ネット情報が先行し、韓国をインフラした日本の努力すら説明もしてこなかった。

挙句に統一妄想が加速し、文大統領は米国排除へ動き出した。南北が軍事境界線を越えて、互いに思惑を持ったまま首脳会談を実施した。韓国と北朝鮮の瀬取り隠しとも言われるレーダー照射は、日本の怒りを買ったという事だ。今後貿易制裁もあるだろう。

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[ 2019年06月28日 15:46 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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