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ファーウェイが新たな人事戦略!全世界から300人の「天才少年」募集

2019年6月28日、中国メディア・澎湃新聞の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントは、目下米国からの制裁を受けている華為技術(ファーウェイ)のCEOが、新たな人材戦略を打ち出したことを伝えた。

澎湃新聞によると、ファーウェイの社内プラットフォーム・心声社区に27日、同社CEOの任正非(レン・ジョンフェイ)氏が20日に経営管理チーム内で行われた社内会議で語った内容が掲載された。任氏は「企業におけるすべてのシステムは臨戦態勢を整えていなければならない。がんじがらめになってはいけない。全員の英知を集結させ、勇敢に戦い、努力して前進するのだ。ファーウェイはこの先の未来において世界を牽引していく。世界の最先端を行くのなら、われわれこそがスタンダードになろうじゃないか」と発言した。

そして、「今年、われわれは世界中から20~30人の若い才能を募集する。来年には200~300人に拡大する予定だ。天才少年らはまるでドジョウのように、われわれの組織に風穴を開け、刺激をもたらしてくれるだろう。3~5年のうちにわが社は一新され、大転換を迎える。今回の『戦争』には必ず勝利しなければならない。何を頼りに勝つか?君たちだ」と続けた。
https://www.recordchina.co.jp/

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華為技術オーストラリア支社の最高経営責任者劉浩生氏の元妻、ゼン カ氏はこ、大紀元の取材に応じ、ファーウェイが世界各国の通信会社との業務提携を通じて、現地政府に中国当局の影響力を拡大させることを任務にしていると暴露している。インタビューで、冉氏は「ファーウェイは民営企業だと主張しているが、実際は違う。ファーウェイは中国当局の特殊任務を担う企業で当局の命令に完全に服従している。このため、当局はファーウェイに特別な支援を与えている」と話している。

ファーウェイは2000年、人口が世界4位のインドネシアで支社を立ち上げた。同国の通信企業の大半が外国のサプライヤーに頼っている。国営新華社通信の2017年3月27日の報道によると、インドネシアに進出してからの16年間に、ファーウェイは同国の通信情報省(KOMINFO)などとの業務協力を通じて、同国の通信情報技術の発展に大きく寄与し、トランプ米政権が同盟国に対し、ファーウェイを各国の次世代通信規格(5G)構築から排除するよう促したが、インドネシア政府は、ファーウェイと今後5年間の通信設備供給契約を結んでいる。

ファーウェイは、インドネシアの通信産業を支配しており、同国の通信関連企業の大株主が政府であるため、ファーウェイは各通信企業との契約を通して、インドネシア政府に『利益提供』を行っているという。企業間の技術協力と称しながら、実際には陰からインドネシア政府を操ることが目的だと報じている。 詳細はこちら

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[ 2019年06月29日 08:40 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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