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2019年6月28日、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争をめぐり、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは「ベトナムが次のターゲットになるだろう」と指摘する記事を掲載した。

記事によると、トランプ大統領は米メディアの26日の取材でベトナムを痛烈に批判。「多くの企業がベトナムに移転しているが、ベトナムの米国利用は中国よりひどい」と述べ、ベトナムに関税を課したいと思うかとの質問に対しても「ノー」とは答えなかったそうだ。

記事は「米中貿易戦争の勃発以降、ベトナムの対米輸出は大幅に伸び、中国の対米輸出減少でできた隙間を埋めた」と説明し、企業が中国にある生産拠点をベトナムに移す理由の1つに「米国による懲罰的関税の回避」があることを指摘。今年、中国からベトナムへのパソコン、電子製品輸出が大幅に拡大したことについては、関税を回避したい中国企業が米国向け製品を先にベトナムに送っている可能性に言及した。

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米国とベトナムの貿易問題について、ある経済専門家は「トランプ氏について言うと、対ベトナム貿易赤字は交渉可能。同氏を本当に怒らせているのはベトナムが中国製品に米国の関税を回避するルートを与えているという点だ。ベトナムは全力で自己弁護せねばならない」との考えを示したという。
https://www.recordchina.co.jp/



「我が国は毎年8000億ドルもの貿易赤字を出している」。トランプ大統領は2018年3月に新たな関税計画を発表した際、米国の財貿易赤字の規模についてこう述べている。米国の原油や関連液体資源の生産は、過去最高となった２０１７年の日量1320万バレルから増加し、2023年には同1700万バレルに達するとみられる。パーミアン盆地のように埋蔵量の多いシェール層が増産を主導することになる。原油などの商品相場は市場の変化に左右され、関連製品・雇用面で、プラスの影響は実は少ない。資源輸出に依存する国は生活水準が低い場合が多いのに対し、輸入依存度が特に高い国は最も科学が進んでいる傾向にある。後者の例が、日本や韓国や西欧、そして最近まで最大の原油輸入国だった米国となる。

原油の最大輸入国の座は、今では急速に成長する中国に奪われている。エネルギー輸出は必ずしもプラスかと言うとそうではない側面を持つ。　また経常収支でいう所得－内需でいうと、米国の最大の特徴が、輸入品の購買意欲増大となる自国民の消費拡大と、外資による自国内工場での雇用は、ほぼ完全雇用に近い。それだけ内需が所得よりも大きくなるという事だ。これば関税云々では逆効果。輸入が減少すれば購買意欲は薄れ、消費は減少する。