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米国、中国に追加関税課さず 首脳会談終える

トランプ米大統領と習近平国家主席は29日午後、20カ国・地域首脳会議(G29サミット)が開かれている大阪での首脳会談を終えた。中国国営通信新華社は同日、米側が「中国の輸出品に対して新たな追加関税をかけない方針を示した」と伝えた。両首脳は「双方が平等かつ相互尊重の土台の下、貿易協議を再開すること」で合意したという。

トランプ政権が今月下旬に課すとしてきた約3000億ドル(約32兆円)分の中国からの輸入品に対する「第4弾」の制裁関税はこれにより回避された。

そんな中で、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は28日、米アップルが今秋発売予定の専門家向けパソコン「マックプロ」の新製品を中国で生産していると報じた。前モデルはアップルの主要製品で唯一、米国で生産していた。中国で生産した方が部品の輸送コストを抑えられるとしている。

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アップルは2013年にマックプロの前モデルを発表した際、米国での生産をアピールしたが、今年6月の新型の発表では生産場所に言及しなかった。新型マックプロは台湾企業に生産を委託し、中国の上海近くの工場で組み立てる。アイルランドでも生産できるようにする可能性があると伝えている。

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G20においては、トランプ大統領が習近平国家主席に譲歩した形だ。トランプが仕掛けた米中貿易戦争は、米国が関税をかければ、米国は消費が落ち込む。米国の過去40年の累積赤字の本質は、経済成長の結果、内需が拡大しての赤字であるから、所得より内需が拡大しての赤字は悪くは無い。米国民は輸入品の消費拡大に大いに活気つく消費大国でもある。貿易戦争で関税をかければ輸入は減少し、消費は瞬く間に落ち込む。アップルを含めインテルにしても中国に依存しているわけで、高い人件費の米国よりは価格を安く、製造原価を低く抑えるめに中国生産を実施し、米国へ輸出したほうが安いわけで、結果米国内の消費は高まる。

現在雇用は、ほぼ完全雇用であるから、米国内に工場ばかりを建設したところで、高い人件費に押されて利益が出ないのでは、縮小せざる負えない。これは内需縮小になるわけで、挙句に消費が低迷するほどに、自国経済社会は下押し成長となる。貿易戦争での関税の掛け合いは不利益でしかない。

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[ 2019年06月29日 15:33 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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