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立憲民主党と韓国・文政権の共通点!…実態伴わぬ最低賃金引き上げ

立憲民主党は7月21日投開票の参院選に向けた公約で、5年以内に最低賃金1300円への引き上げ▽年金の最低保障機能強化▽消費税10%への引き上げ凍結と金融所得課税や法人税などの見直し、税の累進制強化▽自然電力100%を目指す-などとしている。

一般に左派政党の建前は、「雇用重視」だ。しかし、実際には雇用を作る根本原理が分からず、目に見えやすい賃金に話が行きがちだ。雇用を作るためには金融政策なのだが、金利の引き下げは、モノへの設備投資を増やすとともに、人への投資である雇用を増やすことになるのを分からない。その間違いをする人は、「金融引き締めで金利を上げることが成長にいい」とか言いがちだ。

立憲民主党の枝野幸男代表は、かつて筆者とテレビ番組で討論したが、その時の発言がその典型だった。その後も、枝野氏は意見を変えているように思えない。そうした勘違いの末、政策としてやりやすいのが最低賃金の引き上げとなったのではないか。

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民主党政権で就業者数は30万人ほど減少したが、第2次安倍晋三政権では300万人以上も増加した。 大学卒業者の卒業年の就職率について、民主党時代の2011年は91%だったが、安倍政権の18年は98%だ。社会人になっていない学生は雇用の既得権もないので、政策による雇用創出の巧拙の影響がもろに出る。
http://www.zakzak.co.jp/

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成長戦略が乏しい状況下での最低賃金上昇は、消費を低迷させ、零細企業を直撃する。本来成長戦略が政策にあるべきだが、立憲民主党では、対応策は浮かばないだろう。成長戦略環境下を作り上げない限り、最低賃金上昇はあり得ないことを理解していない。内部留保金課税案は、政策としてどの政党も掲げていない。400兆円を超える内部留保金をどのようにして、重い腰の経営者に投資を促すかは難しい。

内部留保金は中小企業のほうが多いわけで、ましてまた円高に進む可能性がある環境下で、有能人材の配置とマーケティング強化で、受注を確保し、どの様に中小企業改革を実施するかがカギとなる。

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[ 2019年06月30日 08:47 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
なんでも旧民主党嫌ったらネトウヨで、そのネトウヨとやらは年寄りばかりらしい。
旧民社党政権時に就職難食らった若者連中とその親は、無事就職出来たとしても一生かけて恨んでくるってのをまるで理解してない。
[ 2019/07/07 01:05 ] [ 編集 ]
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