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大阪で主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれ、米中、日米、米ロなど主要国間の首脳会談が開催され世界中の耳目が集中した。米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談で米中経済摩擦が緩和に向け舵が切られた。その後トランプ氏と金正恩北朝鮮委員長との南北非武装地帯・板門店での電撃的な会談が実現。東アジアを中心に、地政学的な大変動が起きていることを実感した。

日中両首脳は5月に事実上決裂した貿易協議を再開することで一致。米国は中国製品に新たな第4弾の追加関税をかけない方針を表明した。トランプ氏は「予想を上回る結果で、（両国関係は）再び軌道に戻った」などと会談を評価。習氏は「中国と米国は協力すれば共に利益を得られ、戦えば共に傷つく」と呼応した。

トランプ大統領は中国の大手通信機器会社ファーウェイへの米国製品の販売を認める方針を打ち出したほか、中国の米国への留学生を他の国の留学生と同様に扱うことを明言した。世界経済を脅かす米中貿易摩擦が緩和に向け踏み出したことに米中両国だけでなく世界各国の多くが歓迎した。

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米中の報復関税で打撃を受けるのは中国の業者だけでなく、米国の農家や工業・商業企業も同様で不満が高まっていた。来年の大統領再選を目指すトランプ氏も習氏との対話で「手打ち」したかったのが本音だろう。
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米国の経済・社会を考慮すれば、誰もが米国有利と言う声が大きかったが、現実は経常収支が物語る。所得より大きな内需は、消費活性化を生み出す。もともと消費大国である米国民の社会は、輸入品への欲望にある。自国の製造よりも安くて良い商品は、消費活性化につながる。だが貿易戦争での関税の掛け合いは、高い関税のために米国の輸入を減少させ、消費を低下させる。

もともと米国内の経済発展は、高い人件費に押され、製造は海外に移動し、経済発展は遂げるが製造は弱いという側面を持つ。強いドルが、強い経済をけん引してきたが、ピークを過ぎて、利下げと言う状態まで落ち込むようでは、トランプ氏も焦ったことだろう。貿易赤字や経常収支の赤字は、良い赤字となっている状態を無理に変えようとするほどに低下する。まして完全雇用の状態で、自国に工場をと叫んでも無理。

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