韓国経済.com

韓国企業が所有・管理していた、北京・長安街のサムスンや現代自動車の広告板が、先月29日深夜に事前通知や補償の約束もないまま北京市当局によって全て奇襲撤去された。

大阪の主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、習近平国家主席は各国首脳に「海外企業に対する公平な待遇」を約束し、米国に向けて「平等で相互尊重に基づいた貿易交渉」を要求したが、現実は外国企業との契約を一方的に無視する中国の素顔をありのまま見せつけたのだ。

北京市傘下の公企業が動員したおよそ300?400人の撤去班は、29日午後10時ごろから翌日未明にかけて、大型クレーンや溶接機などを用い、長安街の東西に残っていたサムスン電子および現代・起亜自の広告板を兼ねるバス停留所およそ120基を全て撤去した。これに先立ち北京市側は昨年7月、長安街中心部にあったサムスン電子、現代・起亜自の広告板およそ70基を、軍事作戦よろしく深夜に撤去した。これらの広告板は、韓国企業IMSが2025年まで運用できるよう北京市の公企業と契約を結んでいた。

スポンサードリンク
昨年7月の第1次撤去の後、IMSは損害賠償を要求してきたが、北京市側は今回、事前通知もなく残りの広告板すら全て取り外してしまったのだ。一方的な撤去の理由は「景観のアップグレード」と思われるだけで、当局からは何の説明もなかった。
https://news.livedoor.com/

中国か米国かで揺れる文大統領への制裁が始まった。THAAD問題を引きずったまま、米中間で、まず中国が小さい制裁として動き出した。一方日本では、テレビとスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体製造過程でなくてはならないレジストとフッ化水素の３品目を７月４日から包括輸出許可制度の対象から除外し個別に輸出許可申請を求める形式に転換する動きが加速した。

これにより、韓国に対しては関連品目について包括的な輸出許可が不可能で、１件ごとに許可を受けなければならない。先端材料などの輸出と関連し、安全保障上の友好国と認定し輸出許可申請を免除している外国為替及び外国貿易法（外為法）上の「ホワイト国」から韓国を除く措置も含まれ、実質の韓国制裁処置となる。

---

関連記事 米報告書「中国との5G戦争で米国は敗れつつある」（07/10） ファーウェイCEO「われわれのOSはAndroidより60％速い」（07/08） 中国が南シナ海の人工島からミサイル発射か、中国側は否定（07/07） J-20戦闘機はF-35戦闘機を一撃で仕留められる（07/03） 中国がレアアース輸出規制を示唆、オーストラリアは市場の空白を埋められるか（07/02） 北京市、サムスン・現代自動車の広告板を一方的に撤去 ファーウェイのスマホを分解してみた！…部品の半分以上が日本製（07/01） 中国、5G時代に向かって急速に成長（07/01） 北京の遠隔操作手術ロボット、浙江省と山東省の患者を同時に外科手術（06/30） ファーウェイが新たな人事戦略！全世界から300人の「天才少年」募集（06/29） 5Gの高速通信で「破産」？通信料は4G以下になる（06/26）

---