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いわゆる「元徴用工」訴訟での異常判決など反日政策を続ける韓国に対し、日本政府が１日、「制裁発動」を正式発表した。半導体などの製造過程で必要な素材３品目について、韓国への輸出規制を４日から強化する。これらの素材が確保できなければ韓国のハイテク産業にとって壊滅的な打撃となりかねず、聯合ニュースは、製造業に「大きな打撃」を及ぼす恐れがあると伝えた。専門家は「日本は臨戦態勢に入った」と指摘する。

規制が強化されるのは、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）。フッ化ポリイミドとレジストは日本が世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を占める。

３品目は軍事転用が容易だが、韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを今月４日から契約ごとの輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。

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規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や、有機ＥＬテレビを手がけるＬＧエレクトロニクスなど韓国企業にも影響が及ぶとみられる。朝鮮日報は、半導体関連企業の３品目の在庫は１カ月程度とし、規制が今月中に始まり、日本からの輸出が止まった場合、８月にも生産への影響が出始めると指摘した。
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フッ化水素の製造は、中国の蛍石から、中国の日系工場でも製造していると数か月前に伝えていた。フッ化水素は瀬取りで北朝鮮の核開発に使われるために、国連が動き、フッ化水素輸出規制命令が出る前に、日本政府が動いたという報道もある。実は日本政府は、レーダー照射問題はフッ化水素の瀬取りの可能性も示唆している。　フッ化水素は高純度は半導体に、それより純度が低いフッ化水素は、日本以外の中国或いはその他の国でも製造している。

一方、半導体に占める高純度フッ化水素は、ほぼ日本がシェアを握っているが、日本国内よりは中国内の日本企業が製造を実施している。日本国内との製造比率は不明。　つまり中国から輸入可能ならば、韓国企業は、手に入れられるという意味だ。