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世界的な景気低迷と米中貿易摩擦などの影響で、経済主体の消費心理が萎縮する中、世界の自動車需要も減少が続いている。３０日、韓国自動車産業協会によると、年明けから５月まで、世界主要地域の自動車販売台数は、前年同月比６.７％減少したことが分かった。新興市場での不振が目立っている中、米国と欧州なども販売が減っており、昨年９月以来９カ月連続の販売台数が後退たのだ。

新興市場を代表する中国は今年に入って、乗用車の累積販売台数が前年同期比１５.２％墜落した。中国政府の消費刺激政策と主要企業の新車マーケティングなどにもかかわらず、米中貿易摩擦が長期化し、消費心理が萎縮して市場規模も縮小している。米市場の自動車販売は、同期間マイナス２.４％を示した。経済成長の減速に加えて、３月以降の主な企業の販売インセンティブが縮小したのがその背景となっている。　欧州も乗用車販売が２.０％減少した。

英国が欧州連合（ＥＵ）とは何の合意なしに離脱する、いわゆる「ノーディールブレグジット」の懸念が欧州主要国に広がっているためだという分析が出ている。新興市場の中では、インドの乗用車販売も６.９％減少した。
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中国の自動車販売減が止まらない。4月の新車販売台数は前年同月比14．6％減の198万台で、10カ月連続の減少だった。景気減速に加え、米中貿易摩擦の長期化で消費者の購入意欲が低下していることなどが響いたとみられる。逆風の中、トヨタ自動車やホンダは好調だ。中国政府は自動車などの需要喚起のため4月から増値税（付加価値税）を減税し、自動車メーカーは販売価格を引き下げている。必ずしも期待通りの効果を上げていない。消費者は一段の支援策が導入されるとの期待から購入を見送っている様だ。

CAAMの関係者は日本車が好調の理由を「排ガス基準の変更に備えていた。価格も手頃だ」と分析している。