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関係悪化招いた韓国大統領府、尻拭いは担当省庁に押し付け

本政府が1日、強制徴用に対する賠償問題などを理由に、半導体やディスプレイなどの製造に必要な素材の韓国向け輸出の規制に乗り出した。しかし韓国大統領府はこの日は何もコメントしなかった。

強制徴用判決を受け、韓日関係の悪化を事実上、放置してきた大統領府と外交部(省に相当、以下同じ)は、「経済問題」との理由で対応を経済関連の部処(省庁)に押し付け沈黙を守っている。大統領府は徴用判決が出た際には「司法の決定なので政府はどうしようもない」などとコメントしていたが、日本が事実上の「経済報復」に乗り出すと「担当部処が対応する」との論理を出し始めた。

韓国大統領府のある関係者は「産業通商資源部など関係部処が対応するだろう」「特に言うべきことはない」とコメントした。別の政府筋は「日本が主要20カ国・地域(G20)首脳会議が終わった直後からわが国に対して下した措置なので、この点では報復と見なしている。しかしこれに大統領府が直接対応する必要はないと内部で整理された」などと伝えた。

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韓国大統領府は先日、韓日両国企業が基金を立ち上げ、それによって徴用被害者に慰謝料を支払う方法を日本に提案したが、日本は即座にこれを拒否した。大統領府は「現実的な提案」と主張したが、韓日首脳会談が実現しないことを念頭に置いた「責任逃れ用の対策」などとの批判も逆に相次いだ。

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http://www.chosunonline.com/

韓国政府は責任転嫁の嵐となっている様だ。日本からすれば貿易ストップなら韓国経済は終わるが、何度も記載するが、規制である。報復は貿易友好国からの除外だけとなる。従って規制三種類の物質については、在庫確保できるように計画するのみ。ただし貿易認可の手続きが3カ月ならば、最初の一か月間だけは遅れるという意味だ。韓国政府はこの部分で日本政府と緊急外交すれば良いだろう。4日までにはまだ一日余裕がある。

外交無しで文句ばかりでは問題となる。しかも貿易友好国としての手続きすら、手抜きがあったわけで、韓国政府には逃げ道はなさそうだが、外交するだけの価値は十分あるとみるが。

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[ 2019年07月02日 19:01 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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