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沈黙する韓国大統領府、自国企業を責める産業部

日本が、韓国大法院(最高裁判所に相当)による強制徴用賠償判決を理由に韓国に対する経済報復に乗り出したが、韓国大統領府(青瓦台)と韓国政府は2日「状況を見ながら対策を研究していく」「輸入先を多角化する契機になる」などと述べるにとどまり、事実上状況を放置している。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が同日主宰した閣議でも、この問題は全く話し合われず、韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官はソウルで行われた国際会議で「今後、対策を研究しなければならない」と述べるにとどまった。韓国政府の高官は「状況が流動的であるため、日本の対応をもう少し見守った上で本格的な対応に乗り出さなければならない」と述べた。このような状況になっているのは、担当部処(省庁)が、経済的な波紋よりも、「歴史」に執着する韓国大統領府の「過去事優先主義」方針を重視しているためであることが分かった。

韓国大統領府の高官は同日のブリーフィングで「閣議では日本の経済報復問題について話し合わなかった」と説明した。この高官は「今後は輸入先の多角化や韓国国内の生産設備の拡充、国産化開発などが一つの方策になり得るのではないか」と述べた。

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この説明は日本が輸出規制の方針を発表した翌日に出されたが、長期的な対策に過ぎず、経済報復という「足元に付けられた火」に即座に対応できる内容ではない。この高官は「言葉一つ一つが慎重になる。国と国との問題であるため、なおさらそうだ」として「今後、どのような対策を打ち出すかについてももう少し見守ってほしい。現段階で申し上げられることはない」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

韓国は強気になるという事は出来ない。瀬取りによる北朝鮮へのフッ化水素密輸が見つかれば、国連からさらなる制裁を受ける。日米の瀬取り強化は厳しくなり統一妄想どころではない。約束破りに、後出しじゃんけんの得意な韓国も、さすがに。自分の蒔いた種に収拾がつかないでいる。挙句に米朝会談に韓国は必要がない。北朝鮮は朝鮮半島の主権争いで韓国を制圧する意思がある。と同時に米国から身を守る核であるから放棄はしない。

トランプ氏とどんな話になるのかは、おそらくは米国を狙うなという事を語ってきたわけで、核放棄は形だけで、あり得ないとの見方が強いわけで、トランプも期待は薄いとみているだろう。問題は同盟国への配慮だが、今のトランプには余裕がない。安倍首相がアドバイスを送る様では、米国も地に落ちたと言える。だが日本の脅威は増すばかりであるから、日本防衛と言う言葉で軍備を拡大するのは見え見えである。日朝首脳会談の実現はあるのか、安全保障協定を結んでも朝鮮人であるから、約束破りは常となる。

一方対韓輸出規制は、規制であるから、今まで手抜きであった対応にも日本はいらだっていたわけで、日韓貿易停止ではないので大きな問題にはならないだろう。意外と企業は在庫は無いというが、そんなことは無い。常に在庫過剰で持つ韓国企業である。かなりの量を持っているだろうし、情報は早くから得ているはず。企業の動きは速い。

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[ 2019年07月03日 08:46 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
誰が乗り込んでくるか
民間企業では、部材供給に不足がでると、
誰かが供給元に乗り込んで、交渉する、

こないだのG20には大統領と、財務の洪楠基
という人が来たらしいが、貿易の話はなかったようだ、
康京和外相はときどき河野外相に会うが、いつも話は
平行線らしい、来るなら李洛淵国務総理だろうか、
この人の上から目線の斜め上発言では交渉にならないだろう。

韓国政府の閣僚:
大統領 文在寅 市民運動家
首相 李洛淵 新聞記者 選挙対策委員長
外交 康京和 アナウンサー 通訳
財務 洪楠基 国務調整室長
政策室長 金尚祖 公正取引委員長
[ 2019/07/03 13:52 ] [ 編集 ]
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