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日中産業協力フォーラムが東京で開催、協力商談が約100件

中国投資有限責任公司と野村ホールディングスをはじめとする日本の5大金融機関とが共同開催した日中産業協力フォーラムが1日に東京で開催された。日中の政界、ビジネス界から800近い機関と1300人を超える代表が参加し、双方の地方政府の協力促進、二国間産業の互恵発展の推進、金融投資協力の強化をするにはどうすればよいかといった議題をめぐり、討論を繰り広げた。フォーラムを通じ、日中企業の「マンツーマン」での協力商談が100件近く行われた。

中国の孔鉉佑(コン・シュエンヨウ)駐日大使は、「フォーラムは日中産業協力をテーマにしており、これは両国の実務協力の重要な構成要素であり、二国間関係の持続的で健全な発展を推進する上で不可欠の役割を果たしている」と述べた。

野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者(CEO)は、「フォーラムが日中双方の経済文化交流、金融・経済政策の協調発展を促進し、民間産業の交流と協力を推進できることを確信する」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/

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2017年日中産業協力フォーラムでは、日本国際貿易促進協会は60名を超える規模で、第43回訪中団を4月9日から15日の日程で、北京市・長春市・瀋陽市を訪問。北京市では10日に李克強総理との会見が実現している。また、翌日には日中の企業家を対象に日中産業協力フォーラムを開催した。中国側からは王喜文中国工業信息化部研究員が「中国製造2025」をテーマに基調講演を行い、日本側からは「国際物流・近代物流」をテーマに「中国における経営戦略」、「一帯一路(中欧班列)」、「グリーン物流への取り組み」について、それぞれ各企業が講演している。

2018年に経済産業省は、中国国家発展改革委員会と協力のもと、日中間の高齢化対応の中での新たな協力推進と両国経済界の交流を後押しすることを目的とし、10月23日に北京で「日中介護サービス協力フォーラム」を開催している。日本政府は、「アジア健康構想に向けた基本方針」 (平成28年7月29日健康・医療戦略推進本部決定、平成30年7月25日改訂)に基づき、高齢化という変化に対応し、人々が健康に立脚した各々の人生を送ることができる社会的・経済的に活力のある健康長寿社会をアジア地域全体として実現するための取組を積極的に推進した。

今回のフォーラムを主催した、中国投資有限責任公司と、日本の野村ホールディングスなど5社は、去年10月に「中日産業協力基金覚書」に調印し、両国の産業ファンドを設立した。当面の目標は10~15億ドルで、両国の製造、医療、消費、TMTなどを対象にするほか、第三国市場での協力展開や中日間の投資や経済協力を進めていくという。今までの日中産業協力フォーラムより積極的な動きとなっている。 

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[ 2019年07月03日 14:40 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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