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2019年7月1日、日本政府が対韓国輸出規制強化を決定したことを受け、韓国外交部は長嶺安政・駐韓大使を呼んで抗議し、「世界貿易機関（WTO）に提訴する」との考えを示した。しかし韓国メディア・TV朝鮮は2日、「韓国政府のWTO提訴に実効性があるかは疑問だ」と指摘する記事を掲載した。

韓国・産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は1日、「状況と対応方針を綿密に検討し、WTOへの提訴をはじめとする国際法、国内法に基づく必要な対応措置を取っていく」と発表した。これについて記事は「WTOの決定には少なくとも2年かかるため、実効性は疑問だ」と指摘している。日本が2010年にレアアースの輸出禁止をめぐり中国をWTOに提訴した際も、勝訴するのに3年かかっている。

日本政府の対韓国輸出規制強化は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる元徴用工問題への「事実上の対抗措置」とみられているが、韓国の裁判所では現在、差し押さえられた日本企業の資産を売却する手続きが進められている。

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年末ごろに売却決定がなされる予定で、記事は「その前に妥協点を見つけなければならない」と指摘している。 日本の対韓国輸出規制強化の対象はフッ化ポリイミド、レジスト（感光剤）、フッ化水素の3品目で、4日から適用される。またその他にも、韓国を「ホワイト国」から除外する措置が検討されているが、適用までに1カ月の猶予が設けられている。そのため記事は「韓国政府がこのタイムリミットを生かして日本を説得し、解決策を見出さなければならない」と指摘している。
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実効性云々もよいが、２年３年も先では、貿易規制は数段階変わっているだろう。今の問題を提訴しても国際法に則って実施しているわけで、その都度提訴していたのでは問題となる。それよりもむしろ貿易友好国として、手続き緩和処置に問題となった部分を日本が提示したら、韓国はとどめを打つのではないか…。

今日まで、日韓貿易２兆円の赤字に対する対抗処置を緩和できなかったことのほうが問題。通常であれば重要材料においては、企業の生産管理でいえば数社購買となるが、貿易なら数国貿易を実施しするのが安全策なわけで、まして日本が１００％シェアではない。今頃騒いでもどうにかなることでもない。しっかりい手続きすれば良いだけの事。