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日本が貿易報復措置を発表した翌日、本紙に「明かりの消えた研究所」の写真が掲載された。今月1日から国立シンクタンクが週52時間労働制の例外業種から除外されたため、これまでなら深夜まで業務に当たっていた研究員らが午後6時に全員帰宅したという。

シンクタンクが密集する大徳研究団地でも午後6時にパソコンなどの電源が強制的に切られ、残業するには上司の許可を受けねばならなくなった。情報技術（IT）、通信、宇宙航空など国家次元の戦略技術はもちろん、軍事や安全保障関連の技術開発に当たる研究機関が、午後6時には強制的に仕事を終わらせねばならないのだ。日本が韓国における技術面での弱みにつけ込んで報復に乗り出し、世界が科学技術分野の研究開発に全力を挙げているにもかかわらず、韓国は研究者が研究をしたくても、それができない国になってしまった。

半導体の製造に必要な3素材をターゲットとした日本の貿易報復は、韓国の産業界における技術力の実態を改めて見せつける結果となった。韓国のメモリー半導体産業は世界全体の60％という圧倒的なシェアを占めているが、その生産設備の国産化の割合は17％、素材は50％にすぎず、核心素材や製造装置の市場は実は日本が席巻している。

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例えば半導体素材のうち最も大量に必要なシリコンウエハーは日本企業が世界の60％のシェアを持ち、感光剤は99％、遮断板は78％だ。韓国にも素材や製造設備のメーカーは存在するが、品質面でどうしても見劣りする。半導体は韓国における経済成長率の半分を占める重要分野だが、日本製の素材や製造設備がなければ最初から製造もできないという事実を今改めて思い知らされた。
http://www.chosunonline.com/



韓国は日韓貿易で輸入した部材で、組み立てるだけである。と考えれば革新技術も設備も日本統治からの技術を利用し、組み立てるだけのまま今日まで来ている。製造量を大量にする大企業として、シェアを確保したが、それも限界に来たという事だ。製造だけ見れば中国には勝てないわけで、中国が半導体に力を入れ始めた時点で勝負はついている。日本の革新技術は、特許で包囲されている。日本が韓国よりも中国を製造国として選定すれば、技術移転が始まるだろう。

韓国は益々身動きできない国と化す。日本を敵対するほどに滅ぶことになる。ましてサムスンは大株主は米国であるから、米国に拠点移動するだけであるが…。