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中国のIT関連情報などを発信するメディア・国際電子商情は7日、「日本の対韓輸出規制で最大の受益者となる可能性があるのは、日本の中小型液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ（JDI）だ」と報じた。

1日、日本政府は韓国に対し、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の3品目について輸出規制を行うことを発表した。これについて記事は、「この3種の材料は主にディスプレイや半導体チップの製造に用いられており、日本の市場シェアは70～90％にも上る」と紹介。その上で、「日本は今後、2段階に分けて韓国に対する輸出規制を強めていく。第1段階は、4日以降に3品目の輸出手続きをこれまでの『包括許可』から『個別許可』に戻すことで、第2段階は、8月に安全保障上の友好国に対して軍事分野への転用の恐れがある先端材料の輸出時の許可を免除する『ホワイト国』から韓国を除外することだ」と説明した。

記事は、「韓国の半導体メーカー・SKハイニックスの担当者は、同社の半導体材料のストックは3カ月分にも満たず、もし2国間の問題が適切に解決されず、追加購入もできなければ、将来的に生産が中断される可能性があると述べた。このほか、サムスン電子やLGエレクトロニクスといった企業も今回の輸出制限の影響を受けている。

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（中略）　そして、「JDIはアップル社と長年にわたって協力関係にある。昨年の財務報告でJDIに巨額の赤字があると明らかになり、主要な投資者が相次いで資金援助の枠組みから撤退したときにも、アップル社はJDIに1億ドル（約107億円）を投入し、難関を切り抜けさせた。このほか、今年4月にはJDIが今年後半にもアップル社にApple Watch（アップルウォッチ）用のOLEDディスプレイを提供するとささやかれていた。サムスンとLGの材料不足にあたって、JDIはアップル社が今後迎えるであろう危機を和らげられるかもしれない」と説明した。
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経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が調達した最大６億６５００万ドル（約７２０億円）のうち、約１５％がアップルとなる。アップルの「保証」を得たことで、ＪＤＩは他からも資金を集めやすくなったのも事実。同社への出資に合意していた２社が見送りを決めたため、７億５０００万ドル規模の救済計画が実現しなかった。アップルは、中国の投資会社ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメントと香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントという連合に加わり、７年前にソニー、日立製作所、東芝の液晶パネル事業を統合して誕生した会社を救済することになる。

ただ今夏の規制で、日本政府はＪＤＩの事まで頭にはないだろう。あくまで軍事目的となる規制処置の実施に踏み切っただけであるから、ＪＤＩにおいて考えるのは時期早々と言える。