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韓国大統領府が4日、日本の輸出制限措置を「世界貿易機関（WTO）協定や国際法に明らかに違反する報復」と規定した国家安全保障会議（NSC）常任委員会の議論内容を公表、この問題で初めて見解を明らかにした。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は同日、日本政府が経済報復を撤回しないなら、「相応の措置」を必ず用意すると発表した。外交消息筋は「日本でも既にこの問題は外務省の手を離れて官邸や経済産業省が主導している。

韓日両国が力の対決に向かう様相を呈している」と語った。だが、韓国政府が日本に対する相応の措置に言及したことについて、一部には「現実的に見て日本に打撃を与えられる報復カードはこれと言ってない」という声もある。

洪楠基副首相は同日、ラジオ番組に出演して「（日本は）信頼が崩れたためだと言うが、事実上、明らかに強制徴用に対する司法判断に対して経済で報復する措置だと判断している」「報復措置は国際法に違反するので撤回すべきだ」と語った。そして、同副首相はWTO提訴を含め相応の措置をさまざまな角度から用意するとも言った。「対抗報復」という見地から輸出規制・経済措置を取る可能性についても「排除できない」と述べた。

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さらに、韓国大統領府は同日午後、NSC常任委を開催した後、初めて今回の事態について見解を示した。韓国大統領府は「日本がこのような措置を撤回するよう、外交的対応策を積極的に講じていくことにした」と明らかにしたが、日本への強硬対立を予告したものとの見方もある。
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明らかに強制徴用に対する司法判断に対して経済で報復する措置だと判断していると韓国政府は語るが、その問題よりは日本を敵国視している事のほうが大きいだろう。レーダー照射問題から何故目を背けるのか…。レーダー照射するような国に対する貿易規制である。と同時に北朝鮮への核開発となる瀬取りによるフッ化水素渡しは、是が非でも防ぐ必要がある。日本としては北朝鮮の脅威は何等か変わっていないわけで、現行の日本では防衛しきれることではない。

と考えれば答えは一つだろう。日本国民の半数が云々と言う記事を見たが、事実ならば日本メディアやニュースでのコメンテーターの発言は、明確ではないことになる。日本国民に敵国視した事実と、それが意味することをしっかりと報じる事である。日本国民の多くは敵国視された事実の重みを理解していないのではと言う側面があるなら、これは日本メディアと日本政府の責任となる。