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“輸出管理強化”で日韓激突!…韓国メディアは焦り「文政権は無能」

日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府は対抗措置をチラつかせている。ハイテク産業の崩壊危機に焦っているようで、同国メディアも日本たたきに加え、危機を未然に防げなかった文在寅(ムン・ジェイン)政権への批判を強めている。こうしたなか、識者の中には、日本の一部メディアの報道にあきれる向きがある。

「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」 韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は4日、こう吠えた。 だが、日本政府の主張は違う。従来、「韓国側の輸出管理に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していた」(世耕弘成経産相)ため、安全保障上の運用見直しとして、優遇措置を取り消したというものだ。

日韓間の信頼関係が損なわれていることは、いわゆる「元徴用工」の異常判決でも明白だ。日本からの供給が止まった場合、サムスン電子など韓国主力企業の在庫は「持って3~4カ月」とされ、ハイテク産業の打撃は甚大だ。

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(中略) 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国の新聞は、日本にもかみつくが、韓国政府にもかみついている。一方、日本の一部メディアは、日本政府ばかりにかみついている気がする。読者が『まさか、日本の国益より“韓益”を優先しているのでは?』と勘違いするのではないか」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/

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日本メディアやTVニュースでも明らかに理解度が薄い、しっかりと報じてほしいと願うが。韓国による日本の敵国視に、お粗末な説明では国民は勘違いする事もある。そうでなくとも韓国はK-POPは韓流だけが独り歩きし、韓国経済や韓国政府と言う面で関心が薄い。日韓問題となると、韓国の異常さを報じるニュースもメディアも限られる。これでは真実は理解できないだろう。

今の自民党への不満も大きいのだが、様々なタイミングは、日本にとっては良い悪いが交差するが、韓国にとっては逃げ場はない。現状の経済状況はそれほどに厳しい。挙句に中小企業が日本製品の不買運動を実施するという。また倒産の嵐と化すだろう。 だが重要なのは韓国がまいた種であり、北朝鮮の核開発をフッ化水素を渡し、裏で助けている国である。日本の自衛隊に日本の領海で、瀬取りが見つかり、レーダー照射した事実が明確になれば、韓国は完全に首が絞まる…。いずれ明白にしなければならない時が来る。

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[ 2019年07月05日 16:27 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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