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ソウル・汝矣島に住む資産家Aさん（50代）は最近、海外の不動産を調べている。息子には韓国から近い東京都内のマンションを、娘には米ニューヨークのマンションを買ってやろうと考えている。Aさんは「うちの子どもたちが将来、どの国で暮らすことになるのか確信がない。景気が回復する様子もないし、資産を持つ人を敵視する現政権が交代する様子もない」と言った。

大手企業の部長カンさん（40代）は昨年、妻と5歳の娘を米グアムに行かせ、自身はソウルで一人暮らしをしている。米国での研修期間中に生まれた娘には米国の市民権がある。カンさんは給料700万ウォン（約65万円）のうち400万ウォン（約37万円）を毎月送金している。

その金額で妻と娘はベッドルームが2つあるグアム内陸地域の一戸建て住宅の家賃や中型車のリース料などを払って暮らしている。カンさんは「娘をPM2.5や学校内の過酷な競争の中で生活させることができなかった。私も退職後に韓国を離れることに未練はない」と語った。

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韓国を離れて海外移住する韓国人が増えている。外交部（省に相当）によると、昨年の海外移住申告者数は2200人だったという。2016年の455人に比べると、2年で約5倍に増えた。リーマン・ショックがあった2008年以降で最多であると同時に、人数が4けたに達したのも9年ぶりとなる。資産家は韓国の政治・経済状況を、中産階級は環境・教育問題を主な原因として挙げている。
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昨年１２月、韓国人の約６割は引退後に海外で住みたいと思っていると中央日報が報じている。 保険会社のプルデンシャル生命がソウルと５大広域市に住む男女５００人を対象に引退後の生活計画に対するアンケート調査を実施した結果、全体回答者の６０．４％が引退後に海外居住を望んでいるという。海外居住の意志は女性（５７．０％）より男性（６４．１％）のほうが高く、５０代４９．５％、４０代６３．７％、３０代６８．８％など年齢帯が低いほど海外居住に肯定的だったと伝えている。

かなり前から若い有能な人材は亡命して、カナダなどに移り住む事例が多かった。特に大手企業の仕事面での不満が多い。２０００年当時の状態と今では、だいぶ様相は変わってきているように感じる。今の韓国社会では就職競争激化・物価上昇・社会保障・国の安定に不安を抱える人は多い。さらには朝鮮と言う分断国家の不安もある。だが深刻なのは、人間としての価値観の尊重にある様だ。信頼の低下。上司との関係。企業の社員への扱い方等々…。アンケートでは語れ無い部分のほうが深刻と言える。