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日本政府は半導体製造に不可欠な３品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。これがどのような影響をもたらすのか。　新聞各紙の社説はハッキリ分かれた。産経新聞は「対韓輸出の厳格化　不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制　『報復』を即時撤回せよ」と批判的だ。

産経新聞は、この問題を早くから指摘しており、今回の措置を要望する自民党などの声を報道してきた。今回も産経新聞のスクープだろう。対象の素材品目も正確に書かれている。規制強化の方法についても、今回の措置が、（１）フッ化水素など規制３品目の韓国向け輸出について、４日から包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請・輸出審査へ変更（２）先端材料などの輸出について外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正－と詳しく書かれていた。

（中略）　今回の措置について、外為法を使うのは想定内だが、モノを経済産業省、カネを財務省が所管している。筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた。

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今回、モノから韓国への制裁を出したというのは、日本政府はまだカネのカードを温存しているというわけだ。モノの制裁といっても、輸出の禁止ではなく手続きの変更である。ということは制裁強化の余地も残っている。つまり、モノとカネのどちらもカードはある状態だ。日本も韓国にいわゆる元徴用工問題、レーダー照射事件などでやられてようやくたくましくなり、やっと「普通の国」の行動がとれるようになった。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/



カネのカードを切るには、瀬取りによるフッ化水素渡しを引き出すことである。また日本領海で、レーダー照射はなぜ行われたのかは、厳しく追及することになる。またそれまでの瀬取りで、危険物質を北朝鮮に渡していないかかを含め、事実を公表する事である。この事実が報じられれば、韓国政府は完全にアウトとなる。そこまで実施したうえで、正式に金の制裁へと導くことである。今回の事で日本製品の不買運動が勃発し、日本企業に影響が出始めていると中央日報は報じている。事実ならば、軍事目的での規制がなぜ不買運動になるのかは、しっかりと見極めて対応する事である。すでに韓国は、日本政府の動きに舞い上がった状態だ。

このタイミングで日本政府は、韓国を厳しく指導する事である。気を緩めればすぐに反発する連中である。とどめ打ちは自国経済低迷と、家計負債の不動産元本返済集中年で、これから自国民にとっては地獄が来る。韓国政府のすべきことは山ほどある…。