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米国で、中国が南シナ海の「人工施設」でミサイルを多数発射したとの見方が出ている。中国メディアの環球時報は2019年7月5日付で、国防部やその他の専門家が否定したと報じた。

中国海事局は6月下旬、南シナ海で「軍事任務」を行うとして、6月29日午前0時から7月4日午前0時までの期間における航行禁止海域を指定した。指定された海域はパラセル諸島（西沙諸島）とスプラトリー諸島（南沙諸島）の中間の海域で、ベトナムとフィリピン中間地点にも相当する。 環球時報によると、中国国防部は「最近、解放軍南部戦区は年度訓練計画の手配に基づき、海南島付近の近海で、実弾射撃演習を行った」ことを明らかにし、「いかなる国や特定の目標に対するものでもない」と説明した。

米国メディアは中国軍の同演習について「パラセル諸島とスプラトリー諸島の間の海域」「対艦弾道ミサイルを試射した」「DF-21D（東風21D）ミサイルと思われる」などと報じたという。

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DF-21Dは中国が開発した核弾頭搭載が可能な準中距離弾道ミサイル（MRBM）で、射程は3100キロメートルとの見方がある。また、米国国防部も「解放軍はスプラトリー諸島の『人造施設』から多数のミサイルを発射した」「南シナ海について権利を主張するその他の国を威嚇する目的」などの見方を示した。
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中国が南シナ海で対艦ミサイルの発射実験を行ったことを受けて、アメリカは中国を強く非難した。米国防総省は、南シナ海で中国がいまだに軍事拠点化を進めていることを厳しく批判した。国防総省のデイブ・イーストバーン報道官は公式声明を発表し、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の人工構造物からミサイルを発射したことについて、国防総省は当然把握していたと述べている。イーストバーンは、今回の一件は、中国の習近平国家主席が2015年の訪米時に、ホワイトハウスの式典で述べたことと完全に矛盾する行動だとも指摘している。

米中貿易摩擦が懸念される中での、人工島からのミサイル発射は、米中貿易摩擦をまた加速させる可能性がある。北朝鮮問題もパフォーマンスで終わり、トランプが動くと必ず後で問題が起きる。中国が同海域で対艦弾道ミサイルの発射実験を実施し、少なくとも1発を発射したことを確認したという。このミサイルについては複数の有識者が、射程距離が1500キロで「空母キラー」の異名を持つ「東風（DF）21」の可能性があると指摘している。DF-21は、中華人民共和国が開発した核弾頭搭載可能な準中距離弾道ミサイル (MRBM)。DF-21Dは、世界初かつ世界で唯一の対艦弾道ミサイルとされている。射程は２７００キロ。