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日本政府が7日、追加で韓国に対する輸出制限品目を指定する可能性があるとの考えを示唆したことから、韓国の産業界で「どの品目が対象になるのか」と緊張が走った。韓国が日本から輸入している先端素材や部品のうち、いわゆる「ホワイトリスト」に含まれている戦略物資は約1100品目に達しており、関連分野も半導体から自動車、化学分野に至るまでさまざまだ。

まず挙げられるのは日本製の機械装置だ。現在、韓国の半導体メーカーが使用している半導体製造装置の3種のうち1種は日本製であることが分かっている。最新のディスプレイ製品「有機ELパネル」の製造に用いられる露光機器は、日本のニコンとキヤノンが市場を100％掌握している。

スマートフォンのアルミニウム金属ボディを作るロボット旋盤はほとんどが日本のファナックの製品だ。このほか、高精度部品・化学製品の生産に必要なさまざまな機器や光学計測機器における日本製品の市場占有率は40－50％を超える。

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輸出制限が自動車に飛び火する可能性も高い。水素自動車に使われる水素タンクはすべて日本の東レが供給する炭素繊維で作られている。電気自動車のバッテリー用中核素材も日本への依存度が高い。バッテリー用高品質バインダーやバッテリーセパレーターもかなりの部分で日亜化学などの日本企業から供給を受けている。
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現段階では軍事目的における規制となる。韓国が不買運動やら、徴用工訴訟問題で企業資産を現金化すれば、日本政府は貿易制裁と言うことになる。そうした場合は、自動車や精密化学など他の産業界と金融分野へと被害が広がる事となる。貿易制裁となれば確実に、韓国企業は稼働制限となる。日本の部材で製造している以上、逃れられない。日本は特許で包囲網を組んでいるだけに、逃げ道は代替え特許を開発し、対応することになる。現実は無理だろう。

米国をはじめとして企業にも日本部材は使われている。高コストであれば日本以外の部材を使う事も可能だが、シェアが小さいために、量が間に合わない。ましてコスト高となる。