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日本政府、次は韓国を“金融攻め”か…反日暴挙の文政権に「厳格カード」

日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府や一部メディアが狂乱状態となっている。わが国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国・米国にも事前伝達しているとされる。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は対抗措置までチラつかせてきた。理不尽な措置が取られれば、日本も「厳格なカード」を切らざるを得ない。「モノとカネ」でいえば、次は「カネ」だ。日本側はすでに準備を終えている。

あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の3品目について、輸出手続きを厳格化した。 加えて、8月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されている。除外によって、前出の3品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がる。

官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。

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経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』(=貿易用の小切手)を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。 あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。
http://www.zakzak.co.jp/

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高橋洋一氏は、「モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ない」「日本政府はまだカネのカードを温存している」と指摘している。と考えれば、規制から様々な金を断ち切る事。韓国にとっては致命的ともいえる。タイミングは見えているわけで、後は実施するだけとなる。日本は貿易部材と銀行融資などなど多岐にわたる。挙句に貸金業者の取り立てもより厳しくなるだろう。不動産を除いた日本の貸金業者の占める割合は、非常に高い。政府が規制に資金止めで、韓国社会においては日本の貸金業者の取り立てて、家計負債における不動産元本返済など、益々無理となる。

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[ 2019年07月08日 09:13 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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