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2019年7月8日、米華字メディアの多維新聞は、「米国とドイツ、日本と韓国の間でそれぞれ、貿易紛争の解決に向けた協議の動きがみられる」と報じた。

記事はまず、中国国営新華社通信系の経済専門紙、経済参考報の報道を引用し、米国が欧州から輸入する自動車に追加関税を発動する懸念がある中、ドイツのアルトマイヤー経済相が8日から5日間の日程で訪米し、貿易摩擦の解消に向けた話し合いを行うと報じた。 米国政府は5月、一部の輸入車が米国経済を弱め国の安全保障を脅かしているとして最高25％の関税を課すかどうかの判断を先送りすると発表している。

記事は続いて、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、日本が韓国向けの半導体材料の輸出規制を強化する中、韓国サムスン電子の副会長で、サムスングループを事実上率いる李在鎔（イ・ジェヨン）氏が7日、日本に出向いたと報じた。

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金融業界関係者によると、李副会長は、日本の取引先企業などと対応を協議するとみられる。
https://www.recordchina.co.jp/



日韓、貿易紛争解決に向け協議の動きというのは正しくは無い。日韓貿易の規制は政府である。企業間での協議は、危険物質輸出に関する必要書類の確認と、審査にかかるる時間等々。企業間で協議したところで、規制が軟化するわけではない。ただ企業が中国に工場或いは韓国に工場がある場合、そこで製造できるのか否かは、協議の対象となる。ただどこで製造しても、相手企業に渡す場合のルールには必要書類の添付があるわけで、貿易だけの問題ではない。危険物質の取り扱いを含めて、受け側のサムスンも輸出する企業からの危険物質による証明書と材料証明を含めて、書類の受入検査と維持管理と保管が求められ、記録の管理と責任者を指名する必要がある。