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韓国の上場企業のうち、日本の株主が５％以上の株式を保有する企業は３４社に上ることが分かった。その多くが韓国経済の主軸である電子と自動車産業に部品を供給する企業だ。

企業情報を分析する韓国ＣＸＯ研究所が９日までに、韓国の上場企業約２０００社の１～３月期事業報告書を分析した。日本の株主の株式保有比率が５％以上を占める３４社では、日本の株主が保有する株式の価値が約１兆８２００億ウォン（約１６８０億円、７月３日終値ベース）と集計された。２０１６年の調査（４３社、２兆２７００億ウォン）に比べると、企業数と株式の価値はそろって減少した。

日本の株主の株式保有比率別にみると、▼５０％以上が５社▼２０％以上、５０％未満が７社▼１０％以上、２０％未満が１３社▼５％以上、１０％未満が９社――となっている。また、１１社は日本の株主が筆頭株主だ。　日本の株主が保有する株式の価値が最も大きい企業は通信大手のＫＴだった。ＮＴＴドコモが５．４６％の株式を保有し、その価値は４０１３億ウォンだった。

一方、日本政府はこのほど半導体などの製造に必要な材料の韓国向け輸出規制を強化した。　

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韓国ＣＸＯ研究所のオ・イルソン所長は「韓日両国の企業は多くの分野で技術や資本、人材などを相互補完しながら相乗効果を生み出す」と説明。中でも電子と自動車分野について「多くの部品と素材を必要としており、どちらか一方が特定の部品と素材を武器として使用する場合、結局は双方の当該産業がまひしかねない」とし、世界経済全体に暗雲が垂れ込む事態を招くと指摘した。
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韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資となる。しかも７割から、中には１００％と言う銀行もある。一方、ポスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、ボスコの筆頭株主は新日鉄となる。記事では１１社は日本の株主が筆頭株主と掲載している。日本の株主の力が大きいという意味である。さらに、韓日両国の企業は多くの分野で技術や資本、人材などを相互補完しながら相乗効果を生み出すと記事では語っているが、日本技術の指導による合弁会社が主であり、日本企業傘下が多い。従って日本からの設備投資や人材で企業を改革する。勿論日本企業が買収され、韓国企業の傘下となるケースもある。