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日本政府は４日、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切った。具体的にいえば、「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目を韓国に輸出する際、契約ごとに輸出許可申請が必要となった。以前は、一度申請すれば３年間は申請なしで輸出ができたのだが、この「優遇措置」を取りやめたのである。

「韓国側の輸出管理に不備があり、不適切事案が複数発生したため、安全保障上の運用を見直した」と、日本政府は説明している。　だが、度重なる韓国の「反日」政策、虚偽、裏切りに対する「報復措置」であるとみるのが妥当であろう。慰安婦問題や、いわゆる「元徴用工」の異常裁判、レーダー照射事件など、幾度となく韓国にだまされ、汚辱された過去を振り返れば、当然の措置と言わざるを得ない。

多くの国民は、韓国のあまりに不条理で理不尽、かつ傲慢で無礼な所業に対して憤りを感じており、今回の措置を当然の対応だとみなしている。

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ところが、日本政府のこうした毅然（きぜん）とした外交姿勢に、正面から異を唱えるのが、また「朝日新聞」である。３日の社説で「対韓輸出規制　『報復』を即時撤回せよ」との高飛車なタイトルで、日本政府を痛罵している。　朝日新聞によれば、今回の対韓輸出規制は貿易を政治的目的で利用する「愚行」であり、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合でまとめた「多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」という。徴用工問題で「韓国政府の対応に問題がある」とは認めながらも、今回の日本政府の「性急な動きは事態を一層こじらせている」と批判する。
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植村 隆は、ジャーナリスト。 株式会社金曜日（週刊金曜日発行元）代表取締役社長でもある。韓国のカトリック大学校招聘教授を務め。朝日新聞社記者、北星学園大学の非常勤講師を歴任。 朝日新聞記者時代に書いた韓国人元慰安婦金学順の証言に関する2件の記事（1991年8月11日と12月25日）が問題となった。朝日新聞社の体質は今なお変わらずに、韓国メディアとも繋がりがある。

さらに人民日報のウェブサイトでは、朝日新聞の記事を常時掲載している。何かと反日色が強い朝日新聞は、中国政府直下の人民日報と提携している。単に海外との提携と言う面では読売新聞も同じなのだが、提携先が問題なわけで、朝日新聞は中国や韓国で喜ばれ、国内ではしばしば問題となる。