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2019年7月8日、中国のニュースサイトの参考消息網によると、香港英字紙アジア・タイムズ・オンラインはこのほど、「米国は5G（第5世代移動通信システム）戦争で中国に敗れつつある」とする記事を掲載した。

記事は、アルファベット元会長のエリック・シュミット氏やリンクトイン創業者のリード・ホフマン氏、アスペン研究所元CEOのウォルター・アイザックソン氏らテクノロジーの権威や学者などで構成されるDefense Innovation Boardが米国防総省に提出した報告書「5Gエコシステム：国防総省のリスクと機会」について取り上げた。

それによると、同報告書は「5Gのリーダーは、今後10年間で数千億ドルもの収益を上げ、無線技術分野では幅広い雇用創出が見込まれている」とした上で、「5Gを所有する国は、これらのイノベーションの多くを所有し、世界の他の地域に標準を設定する。現在、米国がその国になる可能性は低い」と指摘している。

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グーグルのワイヤレスサービス事業のバイスプレジデントであるミロ・メディン氏も執筆に参加した同報告書はまた、「中国は、一連の積極的な投資を通じて5G開発を先導してきた。5年間で5G展開に1800億ドルを投資している」と強調し、「中国国内での5G展開は、主要な電気通信事業者（チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム）を通じて実施されている。
https://www.recordchina.co.jp/



2020年からいよいよ日本でも携帯電話の第5世代、5Gのサービスが開始される。5Gへの切り替えとなると、携帯電話会社1社で2兆円規模の投資が必要になる。携帯4社（ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天）合計で8兆円となる。日本経済全体の景気を左右するくらいの特需が起きるとされている。　一方で、この5G通信網の調達先として、ＮＥＣや富士通のような日本の通信機器メーカーの存在感が低い。世界シェアで見ると、エリクソン、ノキアの北欧勢とファーウェイ、ＺＴＥの中国勢の4社で占有率は9割を超える。

日本勢が盛り返すのは、不可能に近い情勢だ。アメリカのルーセント、フランスのアルカテルは、現在はフィンランドのノキアの傘下。ドイツのジーメンスもノキアとの通信合弁会社をノキアに譲渡している。日本勢だけでなくアメリカとヨーロッパの大手通信メーカーも、業界再編の波に飲み込まれている。米政府の狙いは明白だ。世界の通信機器市場の中で今や技術的にリードする存在になった中国の通信機器メーカーの影響力増大を恐れている。携帯基地局市場の17年の売上高シェアで、ファーウェイは長らくトップに君臨してきたスウェーデンのエリクソンを抜いてトップに立っている。

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