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日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切ったことを受けて、世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で９日、日韓両国が激突した。韓国側の「貿易をゆがめる措置だ」との非難に対し、日本側は「安全保障上の運用見直し」という主張を展開した。こうしたなか、韓国側の抜け道画策といえる「迂回（うかい）輸入」検討が報じられた。

ＷＴＯ会合での両国の意見表明は、４日の管理強化後初めて。　まず、韓国の白芝娥（ペク・ジア）駐ジュネーブ国際機関代表部大使が「（輸出管理）対象は韓国だけで、ＷＴＯの規定に反している」「世界全体の産業に悪影響を与える」などと批判した。　これに対し、日本の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「日本の措置は禁輸ではなく、安全保障上の輸出管理を適切に実施するものだ」と説明。簡素化していた措置を通常に戻しただけだと指摘した。

日本政府としては、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、大量破壊兵器の製造など軍事転用可能な「フッ化水素」など３品目について、韓国への輸出管理を強化しただけだ。与党幹部は「韓国から（北朝鮮などの）第３国に渡るリスクが排除できない」と語る。

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同紙によると、韓国メーカーは社内法務チームなどを動員し、台湾やシンガポール、米国、欧州にある生産拠点や工場を経由して半導体素材を調達できるかどうかを検討しているという。　まさに、日本政府が疑惑視している「横流し」を、違う形で実現させようとしているわけだ。同紙は「実現の可能性が低い代案」とも記しているが、断固阻止しなくてはならない。
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夕刊フジの記事もまた、規制の詳細を報じていない。日本経済新聞は、韓国政府は、ジュネーブで開いた世界貿易機関（WTO）理事会で、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制を批判し、撤回を求めたのに対し、日本側は「WTOのルール上、全く問題ない」と反論した。伊原純一ジュネーブ国際機関代表部大使は、「韓国に適用されていた簡素化された措置を通常の手続きに戻すだけで、G20首脳宣言の趣旨に反するとの指摘にもあたらない」と語ったと報じている。

日本メディアも状況を報じただけで、決め手に欠ける気がする、韓国の約束破りはずっと報じてきたわけで、その延長では平行線でしかない。　やはり日韓貿易による問題点を、日本政府は提示したわけであるから、その内容を明確に説明する必要があった。そうすることで、とどめ打ちができたはずだが…。