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韓国、2大造船企業の合併で日本による「嫌がらせ」を懸念

中国メディア・国際船舶網は10日、「韓国は2大造船会社の合併が日本の『嫌がらせ』を受けることを懸念している」と報じた。記事は韓国メディアの報道に基づき、「日本の対韓経済制裁は、韓国で造船業に携わる人々の頭も悩ませている。現代重工業と大宇造船海洋という韓国の2企業の合併について、日本政府は審査の際に厳しい条件を提示してくる可能性がある」と伝えた。

記事は、「韓国の造船最大手の現代重工業は、同じく大手の大宇造船海洋を買収した。2社の合併には少なくとも事業を展開する10カ国の公正取引委員会から、独占・寡占の有無などについて承認を受けなければならない。現代重工業はこれまで、欧州連合(EU)が最大の障壁になると見ていた。

しかし最近の状況を鑑みると、日本が合併の際により多くの問題をもたらす可能性がある」と指摘。「日本が批准を拒否すれば今回の合併は成立せず、仮に2社が日本の決定を無視すれば、今後日本での経営を続けていくことができなくなる。つまり、日本は一定の程度において、韓国の造船業の未来を担っていると言えるのだ」と説明した。

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記事によると、韓国の造船業の専門家は、「日本は、日本企業も同様に韓国を含む多くの国々からM&Aの審査を受けなければならないことをふまえ、報復を防ぐために最終的に2社の合併に同意するだろう。しかし、審査の過程で公正取引委員会は政治的要因や日本の造船業の利益を考慮して、2社にさまざまな条件を課す恐れがある」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/

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韓国政府が公的資金を投入し、受注を拡大しているわけで、日本からすれば丁度良い題材ともいえる。そもそも公的資金投入で、船舶価格は下落し、赤字受注になりつつある韓国造船産業。現在はウォン安であるから、厳しい状態は軟化したのは事実。とはいえ赤字受注による船舶価格の下落は、回復した輸送費と裏腹に、世界の船舶価格下落が加速し、造船産業の足かせになっている。本来は船舶価格も回復し、ある程度価格が上昇してこそ、下落した船舶を抱える造船業界の改革になるはずだったが、韓国政府の自己都合で、失業率対策で莫大な税金を投入し、大きな懸念となった。日本の造船業は真っ先に影響を受けたわけで、調整するには良いチャンスでもある。

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[ 2019年07月11日 08:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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