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欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定していない

安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。

安倍首相は7日、フジテレビの時事番組『日曜報道 THE PRIME(ザ・プライム)』に出演して「韓国は(北朝鮮に対する)制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら(韓国)が言うのは信頼できない」と主張した。

安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が(韓国に対して)取っている措置をこの国(日本)だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が(韓国を)他の国と同様にするということ」と話した。

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補完的輸出規制(キャッチオール規制)

キャッチオール規制は、安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度をいう。国際的な平和と安全を維持するためには、国家による大量破壊兵器等の開発・製造や通常兵器の過度な蓄積を阻止することが必要である。したがって、政府がそのような用途に使われる可能性のある製品の輸出を規制することを目的として、この制度が制定されている。

2019年6月末時点で27か国が対象となっているが、経済産業省はホワイト国から大韓民国を除外するための政令改正手続きを行っている。リスト規制対象品ほど即座に軍事転用可能なものではないが、使い方によっては大量破壊兵器や通常兵器の開発などに寄与する可能性のある製品、すなわち軽、重化学工業製品全般である。対象国・地域は、輸出貿易管理令に示されるホワイト国27カ国以外となる。

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[ 2019年07月11日 09:28 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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