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文在寅（ムン・ジェイン）大統領の初めての大統領選挙への挑戦の時である２０１２年９月、慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）の化学工場で４人の死者を出したフッ酸流出事故があった。文候補は事故から１０日後に現場に赴き防塵マスクを付け、干からびた唐辛子を見つめる強烈な写真を残した。野党大統領候補として政府の未熟な対応を強調した効果的な動きだった。また、ツイッターに「１０日が過ぎたのに首と目がひりひりしていて顔が熱くなった。家に帰ると妻が無意識にそばにやって来て咳込んだ」と書いた。本人はそう感じただろうが、この短い投稿は現場に行ってきた人の隣に行くだけでも咳が出るほど危険な毒性が無差別的に広がっているというようなフッ酸噂話につながった。

日本が強制徴用工判決に対する報復措置として韓国半導体に照準を当て輸出規制に乗り出した３つの主要素材の１つであり、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は文大統領の青瓦台（チョンワデ、大統領府）への呼び出しも拒み、日本に急いで飛んでいき確保に乗り出したそのフッ酸だ。 亀尾流出事故は事故や収拾過程で作業の規則を十分に守らなかったため起こった後進国型人災だった。フッ酸自体よりも管理監督システムの問題だった。なのに、有力政治家の誇張された表現で、ただでさえ不安な被害地域の住民はもちろんのこと、全国的にフッ酸の恐怖を助長した。フッ酸が猛毒の化学物質なのは事実だが、揮発性が強く１０日も空気中に残るはずがないというのが当時の専門家の見解だったのだが。

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意図したかどうかにかかわらず、文候補が一助した噂話のおかげでフッ酸工場は嫌われ者施設の烙印を押され、実際に工場がひとつなくなった。事故から７カ月前の２０１２年２月にグローバル石油化学企業メキシコケムは３０００億ウォン（約２７５億円）かけて年間１３万トン規模のフッ酸を生産する工場を建設することで麗水光陽（ヨス・クァンヤン）港湾公社と投資誘致協約を結んだが、文候補が属す民主統合党（現・共に民主党）を指示する環境団体の激しい反対のため最終的に白紙化した。
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中央日報は、韓国で素材産業がろくに根付くことができないように完全に規制で縛った。取扱施設基準を７９個から４１３個に増やし、サムスンだろうが中小企業だろうが、事実上、国内企業が投資しづらくしたためだと報じている。危険な工場は排除するのが一番と言う考え方に等しい。本来、工場の管理システムや工場設備の不備な点を徹底調査することが重要だが、実施していない。これはどの問題にも精通する。韓国製造を含めた、工場管理体制が弱い部分となる。過去には工場管理を日本人が実施していた企業が多かったが、日本人が退職後は、開発技術だけが一人歩きし、工場のシステムや管理或いは設備不備を含めた投資不足が掲げられる。金額を下げるだけで必要な部分が排除されている様では困る。

これは政府のみならず財閥企業にも同様な事がいえる。製造・設備管理が弱い理由でもある。そういう部分は輸入して対応する考え方が、のちに輸入規制がかかったとたんにマヒすることになる。

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