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「人生100年時代」に備えるために、年金は「長い老後」見据えた制度設計を

金融審議会の報告書が年金不足に警鐘を鳴らし大きな波紋を投げかけた。この報告書は麻生太郎財務相が2016年4月、金融庁の審議会に「経済の持続的な成長及び家計の安定的な資産形成を支える」方法を検討するよう諮問したことを受けて、有識者が3年がかりでまとめたもの。「平均的な夫婦が老後30年を生きるとすれば、年金収入だけでは2000万円不足する。今から資産形成などを考えておくべきだ」と結論づけた。

公的年金制度は現在支払っている年金を抑えることにより、将来世代の年金額を底上げする仕組み。少子高齢化が進むなかで給付は抑制せざるを得ない。現在の年金制度は2004年の制度改革を前提としたもの。そこでは少子高齢化が進む中でも年金制度を維持できるように、年金給付額を徐々に削減していくマクロ経済スライドの仕組みが導入された。この結果、年金制度の持続可能性が高まったことを「100年安心」と呼んだ。

しかし、給付額を削減することで制度の持続性を高める仕組みなので、個々の高齢者の誰もが「100歳まで安心」とはならない。今は年金だけでも何とか最低限の生活を確保できる高齢者が多いが、経済の低成長が続けば将来世代の老後は苦しくなっていく。

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報告書に盛り込まれた「年金不足分」について、(略) 老後のお金の対策として最も有効なのは「寿命が延びた分、長く働く」こと。国も、高齢者に働いてほしい、そして税金や保険料を納めてほしい、と考えている。高齢者が働きやすく、働くと有利になるような環境や制度を整備すべきである。
https://www.recordchina.co.jp/

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野党の連中は好き勝手なことうぃうが、そもそも年金は足りないのは事実。破綻することは無いが、寿命が延びた分を支払う能力までは考慮していない。まして少子高齢化時代となる。今後は若い人ほど苦しくなる。麻生太郎氏が言っているのは間違ってはいない。2000万円必要かどうかは人ぞれぞれとなる。言葉を変えておくべきであることと、明確な資産として公表すると勘違いが起こるという事である。夫婦となれば互いに年齢も違うわけで…。

結局、高齢者は働かないと駄目なのかと言う問題にぶつかる。家のローンがあったり、車購入や古い電化製品に家具類の買い替え時期にぶつかることもあるわけで、何とも頭の痛い問題となる。趣味もあるわけで、単純ではない。仕事は続けられるならば続けたほうが良い。年金で不足する分、働ける環境つくりが必要となる。

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[ 2019年07月14日 08:50 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(1)
年金だけで老後の生活が出来るとは誰も言っていない
野党は連日、年金だけでは生活出来ないとはどういう事なのか?
と政府に噛みついていたが、そもそも「年金だけで老後の生活を送れるとは誰も言っていない」。
100歳まで生きるのに年金の他に2000万円で済むのか5000万円以上掛かるのかは人による。
いずれにしても100歳も生きれば年金だけでは足りない。
[ 2019/07/14 12:01 ] [ 編集 ]
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