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来年の最低賃金、事実上削減レベル

2年連続でアクセルを踏み込んだ最低賃金が、今度は急ブレーキをかけ、速度調節に出た。最低賃金委員会は、今年2年連続で二桁の上昇率を記録したが、来年は10年ぶりに最も小幅の2.87%だけ引き上げることにした。経済成長率の展望値と物価上昇率の合計にも及ばない2.87%は、事実上削減に当たるという批判の声もあがっている。

最低賃金委員会は、前日から始まり12日未明の5時30分まで続いた全員会議で、来年分の最低賃金の時給を8590ウォンに決定した。労働者委員たちが6.3%引き上げて提示した8880ウォン(約816円)と、使用者委員らが打ち出した8590ウォン(約790円)を票決に付し、15対11(棄権1)で使用者案が採択された。8590ウォンは今年8350ウォンから240ウォン(引き上げ率2.87%)が上昇した金額で、給料(1カ月で209時間)基準では、今年の174万5150ウォンから5万160ウォンが上がった179万5310ウォン(約16万5千円)になる。

所得主導の成長を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して以来、最低賃金上昇率は16.4%(2018年)、10.9%(2019年)など2年間で29%上がったが、3年目には2.87%に急落した。

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これは、通貨危機を迎えた1998年9月~1999年8月分に適用された2.7%、金融危機直後の2010年分に適用された2.75%に次ぐ、歴代3番目に低い引き上げ率だ。2.87%は韓国銀行の今年の経済成長率展望値2.5%と物価上昇率1.1%を合わせた数値にも及ばない。
http://japan.hani.co.kr/
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韓国の経済成長時から今日まで、最低賃金法に則り賃金を決めても、一向に守られていないという実態があるのを忘れている。現実は500~600円程度。しかも大半が中小企業雇用で、年収は250万円前後で、ずっと平均年収は変わらない。変わるのは財閥企業の一部のみとなる。外資系企業であるから、株主優先となる。大手企業も中小企業も最低賃金を守らずに、長時間労働を強いられてきたことを考慮すれば、今頃一生懸命に最低賃金を語っても意味は薄い。

日本でさえ中小企業まで年収が上がるというのは難しい。従って、スタートラインの設定が重要となる。最低賃金を守らせて、どの金額からスタートさせるかのほうが重要。 まして経済低迷で、最低賃金が上昇するという事自体が理解しかねる。政府負債が増大する中で、税収と政府の国家予算から見直さないと駄目なのではないか…。

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[ 2019年07月14日 09:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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