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水分を含まないごみと含んだごみを分けられるごみ箱が売り切れ、ネットで予約して家まで来てもらう廃品回収サービスが大人気になり、ごみ分別処理施設が集中的に建設されるなど、ごみの分別が全国で加速的に推進されるのにともない、「ニュートレンド」がもらたした産業の「 ニュー ブルーオーシャン」が知らず知らずのうちにそこまでやって来た。こうして生まれた新製品、新職業、新投資が人々の生活の中に溶け込みつつある。新華社が伝えた。

ごみの分別は、地域ごとに方法がやや違うものの、水分を含んだものと含まないものを分けるのと台所の生ごみは単体で処理するのはほぼ共通の傾向となっている。統計によると、天猫（Tmall）のプラットフォームでは、分類ごみ箱の6月の売上高は前年同期比500％以上増加した。筆者の調査によると、価格39元（1元は約15．7円）のペダル式分類ごみ箱は累計7726人が購入して代金を支払った。　ごみ箱が分類機能をもつようになると、ごみ袋もこれまでのような黒一色に別れを告げ、カラフルになってきた。淘宝（タオバオ）のプラットフォームでは、価格約15元の1パック120枚入りカラーごみ袋は、累計1045人が購入して代金を支払った。

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ごみ分別ブームは早期教育の世界にも押し寄せてきた。ECプラットフォームで「ごみ分別玩具」を検索すると、売上ランキングの1位は知育玩具の「カード付きごみ箱」であることがわかった。カードに書かれたごみの種類を見て、カードをおもちゃのごみ箱に入れるというもので、子どもたちは遊びながらごみ分別の知識を身につけることができる。販売業者によると、6月20日以降に全国で販売量が激増し、特に上海地域の受注量は3倍以上増えたという。
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中国政府は「ごみの分別」について、昨年秋から市民運動のごとく、指南やキャンペーンを行ってきた。テレビ、新聞、インターネットなどの多様な媒体でも大々的に報道ししている。また、ガイドブックが各世帯に配られ、ごみ分別の理解と認知を高めてきた。まさに政府の威信をかけての一大イベントといえる。違反すれば、最高200元（約3200円）の罰金が科せられる。

ごみボックスの前には、必ず1～2人の「居民委員会」の幹部が、ごみの分類のチェックや指導を行っている。「居民委員会」は、中国の都市部の各コミュニティにある「行政の末端組織」で、行政の補助機能を担っている。中国と言う大国では一つの産業と化すのだろう。だがその見本は日本にある。日本の分別を勉強しつつ、一気に加速的にすすめたわけで、環境汚染対策にもつながる。

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