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米国に韓日間の仲裁を要請した韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は帰国の際「1910年の国債補償運動、そして1997年のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、今こそ一つとなって（日本の報復という）危機を共に克服しなければならない」と述べた。

当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、「国債補償運動」という110年前の運動を持ち出しはじめたのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先週、全羅南道庁で「全羅南道住民は李舜臣（イ・スンシン）将軍と共にわずか12隻の船で（日本から）国を守った」と述べた。韓日間の対立を念頭に、420年前の「李舜臣将軍」に言及するとはどういうことか。韓国大統領府のチョ・グク民政主席も東学農民革命を素材とした歌「竹槍歌」についてフェイスブックで言及した。外交対立の解決策を提示するのではなく、国民の反日感情に火をつけようとしているのだ。

日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ。韓国政府が事前に動いて日本側と対話を重ね、解決策を見いだしていれば、今のような事態にはならなかったはずだ。

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日本が根拠もなしに「韓国は毒ガスの原料を北朝鮮に渡した」などと主張し、韓国の交渉チームを意図してぞんざいに扱ったことで国民感情も悪化しているからだ。影響で日本のビールや衣料品の販売が減少し、日本への旅行をキャンセルする問い合わせも増加しているという。しかし国益について冷静に考えるべき政府まで感情的な対応に乗り出してしまえば、対立が一層激しくなり日本にさらなる口実を与えてしまう。政府次元での反日攻勢の結果、日本でも反韓感情がさらに拡散してしまえば、問題の解決には全くプラスにならないだろう。
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反日でしか支持率を得られない文政権である。メディアは反日記事でしかニュースが無いわけで、戦後から反日政策を掲げてきては日本企業と争う姿勢をむき出しにしてきた韓国。ところが韓国企業は技術が日本企業の技術が土台にある。製造工程設備或いは検査装置などなど。これらが無いと製造ができないわけで、韓国企業は、単に莫大な量を製造する企業と化し、低コストで打ち勝ってシェア拡大を実現した。だが近年の市場は次第に少量多品種に変わりつつあり、人件費の高騰や、中国が製造技術で追いついてきたことで、韓国企業は次第に厳しい状態と化している。

日韓貿易の製造部分を分析すれば、韓国企業がいかに日本技術に頼っているかがよくわかる。韓国企業のシェア拡大が増すほどに、日本技術の核心部分となる製造設備は、特許包囲網を含め、韓国企業が頼ってきたわけで、その部分に規制をかけた事で、日本政府の動きに唖然とするのは当然だろう。日韓貿易２兆円のマイナスを研究しなかったツケである。

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