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日本が半導体素材の韓国向け輸出管理を強化したことを受けて開かれた両国当局者による１２日の事務レベル会合で、日本側は６時間近くにわたって「丁寧な説明」を行い、返り討ちにした。一方で韓国はサリンやＶＸガスなどの生物・化学兵器関連の物資を大量に不正輸出するなど、自らの輸出管理が「ザル状態」だったことも明らかになり、立場はない。

「今回の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定には違反しない。徴用工訴訟をめぐる対抗措置でもない」（日本側当局者）　１２日午後２時。経済産業省別館の会議室で、日韓の貿易管理や貿易安全保障の担当者による会合が、非公開で始まった。部屋の片隅にはテーブルと簡易ないすが積まれ、実に殺風景だった。　韓国側には当初、「いずれ今回の日本側の措置はＷＴＯの協定違反なのだと訴えよう」という思惑があり、局長級以上での２国間協議を日本側に要請していたが、日本側はあくまで「協議」ではなく、事務的な「説明の場」と突っぱねた。

日本側は、今回の措置について「韓国側に軍事転用が可能な品目について、輸出管理上の不適切な事案があり、安全保障を目的に、予防的措置として日本国内の運用を見直したまでだ」と、淡々と説明した。

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会合は予定をはるかに上回り、６時間近くにおよんだ。会合後、経産省関係者は「韓国側の理解が進んでおらず、時間が長引いた」と、ほとほとあきれた様子だった。大量破壊兵器に転用可能な物資が、韓国から北朝鮮の友好国などに不正に輸出されていた。　２０１６年１月から約３年間で韓国政府が「摘発」したとされる１４２件の不正輸出のなかでも、なんと６８件がサリンやＶＸガスなどの生物・化学（ＢＣ）兵器関連の物資だったと産経新聞が１３日朝刊で報じた。ＢＣ兵器は「貧者の核兵器」といわれ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。
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韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり１２日に東京で開かれた日韓当局者の会合について、韓国では「初の実務協議」だと受け止め、「説明会」だと位置付ける日本側に反発出来なかった。当然だろう。朝鮮日報は、羽田空港を出発する前に記者会見を開き、「日本側の主張は事実と違う。我々は日本側の（輸出規制）措置に対して遺憾の意を表明し、措置の原状回復、すなわち撤回を要請した」と述べたと伝えているが、実務者協議での説明会とはさすがに言えなかっただろう。

自国に帰る寸前に、メディアに言う言葉も嘘で固める様では困りごとだが…。そもそも６時間もかかる会議ではない。日本側か不正輸出の実態を明確に説明した事で焦りを感じたのではないのか…。